震災が起きたら葬儀はどうなる?東日本から約11年目

最新編集日:2022年03月17日

震災が起きたら葬儀はどうなる?東日本から約11年目

東日本大震災から約11年が経とうとしています。
この震災では約16,000人が亡くなり、約2000人もの方がいまだに行方不明です。

震災の時には、様々な部分で混乱が生じますが葬儀も例外ではありません。
同時に多くの方が亡くなる大震災。その時葬儀や火葬はどのように行われるのでしょうか?

この記事では東日本大震災のときの状況を振り返り、万が一首都直下が起きたときにどうなるかを各種資料から見てみましょう。

東日本大震災の時葬儀はどうなった?

それではまず、東日本大震災の時に葬儀や火葬がどのように行われたのかを振り返ります。

被災地では?

津波により甚大な被害を受けた東北地方。
中でも宮城県の沿岸部は特に大きな被害を受けました。

一度に数十人、数百人という死者が発生する中、沿岸部の各自治体の火葬場も被災していたため遺体を火葬することができないという状況に。
そこで「仮埋葬」という形で一度棺に納めて、土葬をし、改めて掘り起こして火葬を行うという措置が行われました。

東京都や内陸部の火葬場へ搬送され、そちらで火葬が行われることも。
2011年5月ごろには現地の火葬場も少しずつ復旧してきたため、掘起しが行われ始めました。
宮城県の葬儀社「清月記」の担当者によると、石巻市では、5月から8月中旬までの間で700人以上の遺体の掘り起こし作業が行われたとのことです。

仮埋葬が行われる際には、遺族が手を合わせることができましたが、掘起しの際には遺体の状況がよくないことなどから立ち合いができませんでした。
火葬を行った後の、拾骨は通常通り遺族の手によって行われました。

関東地方では?

関東地方では4月15日から10日間の間、葛飾区の四ツ木斎場を被災遺体専用斎場として、宮城県の身元不明のご遺体約500体を受け入れました。

関東地方では大きな揺れが発生し、建物の崩壊や火災などで東京都内だけでも100以上の方が、死傷しました。

首都直下型地震が来たら葬儀はどうなる?

万が一首都直下地震が起きたら火葬や、葬儀はどうなるでしょうか?
各種資料から抜粋して予測をご紹介します。

首都圏では、通常時でも火葬場の数が人口に対して足りておらず、冬場になると火葬場の予約が取れずに5日~10日ほど待つことも珍しくありません。

そのため震災が起き、一度に多くの方が亡くなった場合その処理が追い付かなくなることは容易に想像できます。
またもし火葬場自体が被災して火葬が行えなくなった場合には処理ができない遺体がより多くなることでしょう。
それでも追いつかない場合には、東日本大震災のときのように仮埋葬のことが行われる可能性もありますが、首都圏には土葬ができるような場所が少ないです。
そのためそもそも火葬場の被害を最小限に抑えるための、耐震、そして遺体が大量に発生してもとどめて置けるような安置設備の整備をすることが急務だとしている学者もいます。

東京都ではそのような事態に備えて、東京都広域火葬体制というものを備えています。
火葬の処理能力をいち早く把握し、対応しきれない場合には他の自治体への協力要請をし、円滑に火葬を進めるという方針です。
東日本大震災の時と同じように、他の都府県に協力を要請することになるでしょう。

被災した時の葬儀費用は?

被災をしたら、着の身着のままの状態で火葬のためのお金を持っていないこともあるでしょう。
その時葬儀費用はどうしたらいいのでしょうか?
そんな時のために「災害救助法」というものがあります。

この法律では災害時に、火葬など以外にも住民に必要な支援をすることが定められています。
その中に「埋葬」に関する項目があるので、火葬料金など最低限のところに関しては支援を受けることが可能。
しかし判断は自治体によるため、東日本大震災では支給がある自治体とない自治体があったり、支給があっても、火葬料のみだったりその搬送にかかる費用も含まれていたりと適用範囲も自治体ごとに異なります。


また東日本大震災では、葬儀社ごとにも対応が異なりました。
遺族に一切請求しなかった葬儀社もあれば、逆に震災時の対応ということで過大に請求した葬儀社などもあったようです。

この記事を書いた人

亀井 洋一

東京都出身。親の葬儀を経験したことで葬儀業界に興味をもち、大学を卒業後葬儀社で勤務。10年の現場経験を経て、退職。
消費者に有益な情報を届けたいという想いから、現在「葬儀の口コミ」を運営している。

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