契約書がなければ「キャンセル料」はかからない
まず搬送を頼んだ後に金額の折り合いが合わなかったり、担当者とそりが合わない場合などに葬儀社をキャンセルすることは全く問題のないことです。
その場合、正式にキャンセル料などについて書かれた契約書などを交わしていない場合にはキャンセル料を払う必要はありません。
もしキャンセル料という名目で納得のいかない請求があった場合には、消費者センターに相談をしましょう。
使ったものは請求される
しかし搬送から安置にかけて使った備品や人件費などは請求されます。
亡くなった場所から安置場所までの搬送料金（寝台車や人件費など）、遺体の腐敗を防ぐためのドライアイス代、安置室を使用した場合の使用料、枕飾りなどです。
費用は葬儀社によって異なりますが、通常プラン料金に入っているものから単品計算で清算した場合割高になる可能性もあります。
県をまたぐような長い搬送距離だったり1週間以上安置していた場合を除いては、相場としては約5～10万円ほどです。
あまりに相場からそれた高い費用を請求された場合にはきちんと明細をもらい、納得がいかない場合には消費者センターに相談してみましょう。
「費用面」でキャンセルする場合には総額で判断
もし「見積もりしてもらった費用が高い」という理由でキャンセルを考えている場合には、新たに依頼する葬儀社に払う費用＋搬送を依頼した葬儀社に払わなければならない費用の総額で判断をしましょう。
最初に出された見積りが法外の費用でない限り、同じ内容であればキャンセルをして2つの葬儀社に払う費用が、最初に出してもらった見積もりよりも高いということは十分にあり得ます。
もし金額面ではなく「スタッフの態度が悪かった」「そりが合わなかった」という理由であれば、多少金額がオーバーしたとしても変更を検討してもいいでしょう。
後悔のない葬儀のためには担当者との相性はとっても重要です。
「スタッフ」が原因なら会社に電話
もし「スタッフの態度が悪かった」「そりが合わなかった」という場合、もし個人や少人数の葬儀社でない場合には、キャンセルをする前に一度担当ではなく葬儀社に直接連絡をしてみましょう。
場合によっては、担当を変えてくれて解決するかもしれません。
葬儀社としてもキャンセルをされることは避けたいので、手を打ってくれる可能性があります。
また担当者に直接キャンセルを伝えると、当然担当としてはキャンセルされたくないので、高くなるとか予約が引き継げないなどと言って、断れない状況を作ってくる場合もあります。
そのため担当を変えてもらうにせよ、キャンセルするにせよ会社に直接連絡をすることをオススメします。
日程が変更になる可能性に注意
現在依頼している葬儀社が式場や火葬場を予約している場合、そのまま予約を引き継げる場合もあれば、一度キャンセルをして新しい葬儀社が予約をし直す必要があることもあります。
またもし葬儀社の自社式場を使用する予定だった場合などには、そこが使えなくなりますので式場を選びなおして予約をする必要があります。
葬儀日程が変更になる可能性もあるので、その点は新たに依頼をする葬儀社に確認をしておきましょう。
キャンセルの手続き・引継ぎは葬儀社に任せる
搬送してもらった葬儀社をキャンセルして新しい葬儀社に依頼をする場合、遺体を受け渡したり、式場や火葬場の予約を引き継いだり、予約を取り直したりする必要があります。
引継ぎなどは葬儀社同士の方がスムーズにいくため、基本的に新しく依頼する葬儀社に状況を話して、搬送をお願いした葬儀社名や連絡先を伝えたうえで直接連絡をしてもらった方がいいでしょう。
もちろんキャンセルする旨と、新たに依頼した葬儀社の名前、直接連絡が行く旨は自身で伝える必要があります。
事前相談をオススメ
家族が亡くなった後は、悲しみに暮れる中でも急いで葬儀社を決めなければなりません。
そのような状況では冷静な判断ができずに、検討をする暇もなく病院などに紹介された葬儀社に依頼をすることになるでしょう。
冷静になって見積りをもらってから、他と比較検討してキャンセルを検討して、新しいところに引継ぎをしてもらって……。となると精神的にも負担になります。
そうならないように、生前から事前相談をしておくことをオススメします。
「葬儀の口コミ」では事前相談に対応している葬儀社を、地域ごとに検索をすることができ、口コミ・評判から比較が可能。
無料で相談もできるので、葬儀をしたい地域に近いところから、口コミ・評判を参考に選んで問合せをしてみてください。
この記事を書いた人
亀井 洋一
東京都出身。親の葬儀を経験したことで葬儀業界に興味をもち、大学を卒業後葬儀社で勤務。10年の現場経験を経て、退職。
消費者に有益な情報を届けたいという想いから、現在「葬儀の口コミ」を運営している。
