国葬とは?歴史や国民葬との違いをご紹介

最新編集日:2022年07月22日

国葬とは?歴史や国民葬との違いをご紹介

銃撃により亡くなった安倍晋三元総理の葬儀が、9月27日に国葬の形で行われる方向で調整されているという報道が話題になっています。

話題になっているものの「国葬ってなんだろう?」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、国葬とは何か?国葬の歴史や過去に国葬が行われた例などをご紹介します。

国葬とは?

国葬とは、国家への功労者が亡くなった際に、国費によって葬儀を行うことです。

戦前には国葬に関する法律が「国葬令」として規定されていましたが、戦後に廃止され、1967年に吉田茂の国葬が行われて以来は、前例がありません。

国葬の歴史

古来から天皇が亡くなった際などには国全体が喪に服する慣習はあったものの、制度として「国葬」が出てきたのは明治時代です。

明治時代

明治時代以降は、国家への功労者が亡くなった際には個別の勅令として「国葬」が行われていました。

大正時代

大正15年には「国葬令」が公布され、その法律を元に国費によって皇族や政府関係者など国家に功労があった人たちの葬儀を行うようになりました。

対象となるのは、皇族、朝鮮王族、明治維新の功労者、総理大臣や元帥の経験者などです。
上記の条件に当てはまれば必ず国葬になるわけではなく、個別に判断がされます。

第二次世界大戦後

第二次世界大戦後には、国葬令が廃止されました。

しかし吉田茂が亡くなった際に、当時の首相であった佐藤栄作の強い要望もあり、例外として閣議決定され、国葬が行われました。

その後は「国葬」という言葉は使われずに、「国民葬」または党や内閣などで「合同葬」という名のもとに主に政治家の葬儀が国費の一部の費用を使って行われています。

佐藤栄作は国民葬という形で行われましたが、それ以降はほとんど内閣と党の合同葬です。
そのため今回安倍晋三元総理の葬儀が「国葬」という形で行われるのは、異例なことだと言えます。

※天皇が亡くなった際は、国葬ではなく「大喪の礼」として別格の形式で行われます。

国葬と国民葬の違い

国葬と国民葬の大きな違いは、全額国費によって行われるか、一部国費を用いて行われるかという点です。
国葬の場合には、葬儀の全額が国費によって行われます。

それ以外には明確な定義の違いはありません。

国葬の日は休日になる?

戦前の国葬令の中では「国民は喪に服すこと」と明記されていて、国葬の日は学校や官公庁などが休日となっていました。

しかし今回の安倍晋三元総理の国葬は「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と、休日にはしない方向だと発表されています。

過去に国葬された著名人

過去に国葬が執り行われた主な著名人は下記の通りです。

戦前

・大久保利通(1878年5月)
・岩倉具視(1883年7月)
・島津久光(1887年12月)
・伊藤博文(1909年11月)
・山縣有朋(1922年2月)
・松方正義(1924年7月)
・東郷平八郎(1934年6月)
・西園寺公望(1940年12月)
・山本五十六(1943年6月)

戦後

戦戦後に国葬が行われたのは、吉田茂の時だけです。
それ以外の方は、国民葬または合同葬の形で執り行われています。

・吉田茂(1967年10月)
・大隈重信(1922年1月:国民葬)
・幣原喜重郎(1951年3月:衆議院葬)
・佐藤栄作(1975年6月:国民葬)
・大平正芳(1980年7月:内閣・自民党合同葬)
・岸信介(1987年9月:内閣・自民党合同葬)
・小渕恵三(2000年6月:内閣・自民党合同葬)
・橋本龍太郎(2006年8月:内閣・自民党合同葬)
・宮澤喜一(2007年8月:内閣・自民党合同葬)
・中曽根康弘(2020年10月:内閣・自民党合同葬)

この記事を書いた人

亀井 洋一

東京都出身。親の葬儀を経験したことで葬儀業界に興味をもち、大学を卒業後葬儀社で勤務。10年の現場経験を経て、退職。
消費者に有益な情報を届けたいという想いから、現在「葬儀の口コミ」を運営している。

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