国葬って実際いくらかかるの?何をするか、過去の国葬費用も紹介

最新編集日:2022年09月12日

国葬って実際いくらかかるの?何をするか、過去の国葬費用も紹介

2022年9月27日に日本武道館で安倍元首相の国葬が執り行われます。
元総理大臣を国費で弔うことやその費用が巨額であることから話題を集めている国葬。

今回は国葬とは実際にどのくらいの費用がかかるのか、国葬とはどんなことをするのか紹介します。

  

国葬とは

国家の功労者が亡くなった際に、国費によって葬儀を行うことを国葬といいます。

これまで主に皇族が亡くなった際に国葬を行っていました。戦後皇族以外で国葬が行われたのは吉田茂元首相の時のみです。

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国葬では何をするのか

今回の国葬の形式は無宗教葬、葬儀委員長は岸田首相、友人代表として菅元首相が挨拶を務めることが分かっています。
無宗教葬とは、お坊さんからの読経などの宗教色がない「お別れ会」の形です。

国葬の流れは基本的な葬儀と大きくは変わりません。
しかし、国内外への影響力が大きい人物のため警備や外国からの要人の通訳など費用や規模が大きくなります。

各国から要人が多く参列するため、一般の人は葬儀に参列することはできません。
しかし戦後に行われた吉田茂元首相の葬儀の際は、学校・企業が半日休みになり黙祷や国葬を知らせる街頭アナウンスが流れたそうです。

今回の国葬では「生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めない」ということで、学校や官公庁などは休みにはならないようです。

国葬にかかる費用

2022年9月7日現在、安倍元首相の国葬費用の総額は約16億円と発表されています。

かなり高額な費用ですが、その内訳をみてみましょう。

国葬費用の内訳

2022年8月に会場設営費などが含まれた国葬の費用は2億4940万であるとの発表がありました。

さらに9月に追加で
・警備費用:約8億円
・海外要人の接遇費:約6億円
・自衛隊の儀仗隊の車の借り上げ費用など:約1千万円
計約14億円の追加費用が見込まれました。

国葬の費用総額は合わせて約16億円。
この数字は各国から来日する要人の数で変動があると言われています。

過去の国葬の費用

過去にも国葬が行われた人はいました。
しかし、前述のとおり皇族以外で戦後に国葬が執り行われたのは吉田茂元総理の時だけです。

吉田茂元総理の国葬の費用は1870万円でした。
しかし消費者物価指数をみると、2022年現在の物価は1965年の約4.2倍になっています。
現在の価値に直すと、当時の国葬の費用は約7,854万円になります。

今回の国葬費用は吉田元総理の国葬よりも21倍もの費用がかかる計算になります。
すべて税金で賄われるとなると、大きな議論になりそうですね。

国葬に賛成の声

巨額の運営費用がかかる国葬。
国を挙げての葬儀は賛否両論の議論になっています。

まずは国葬に賛成する意見の要点をまとめました。

安倍元首相の功績が大きいから

アベノミクスで日本経済を好転させたこと、歴代最長在職期間を務めたこと、外交面での交渉など安倍元首相が果たした功績は複数にわたります。
それらの功績は国葬に値する、として国葬に賛成の声が上がっています。

外交的メリットがあるから

安倍さんの国葬を行えば、諸外国から要人が弔問に来ます。
会談などの場所を設けなくても、各国の代表と日本が抱える諸問題について話し合うことができ、日本にとってのメリットになります。

国葬に反対の声も

賛成の声がある一方、各地で中止を求めるデモやオンライン署名などが続々と動いています。

ここでは、国葬に反対する人たちの理由を紹介します。

費用が全額税金であるから

国葬にかかる16億円もの費用はすべて国費すなわち税金で支払われます。
コロナウイルスによる物価高騰や生活苦の時期が続いている今、国葬によって多額の税金が使われることに反対の声が上がっています。

国葬にする基準があいまいだから

国家の功労者といってもその基準は具体的ではありません。

過去の多くの著名な総理大臣でも合同葬や国民葬など費用の一部を税金で補う葬儀をおこなっています。また安倍元首相には森友問題など未解決の問題も残っています。

なぜ安倍元首相だけ国葬を行う必要があるのか議論になっています。

お悔やみの気持ちを強制されるから

前述の吉田茂元首相の国葬の際には、黙祷のお願いを出すなど国民にも哀悼の意を示すことを促されました。

今回の国葬では、「国民一般に喪に服することを求めるものではない」との発表がありました。
しかし、国葬を行うこと自体が「元首相の政治的立場・姿勢を国家として全面的に公認・賛美し、弔意を個々の国民に事実上強制することにつながる」と反対の声もあります。

まとめ

今回は国葬の費用について紹介しました。
戦後2回目となる総理大臣の国葬、かなり巨額の国費が使われることが予想されています。
どのような葬儀になるのか注目してみる必要があります。

この記事を書いた人

亀井 洋一 (葬儀の口コミ編集部)

東京都出身。親の葬儀を経験したことで葬儀業界に興味をもち、大学を卒業後葬儀社で勤務。10年の現場経験を経て、退職。
消費者に有益な情報を届けたいという想いから、現在「葬儀の口コミ」を運営している。

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