葬儀費用の平均と安く抑える方法7選！誰が負担するのか、払えないときの対処法まで

最新編集日：2022年09月22日

この記事は、
「葬儀の平均費用について知りたい」
「葬儀の費用を抑える方法について知りたい」
という方に向けて書いています。

葬儀社から見積もりを取ったものの、その金額か妥当かなかなか分かりづらいですよね。
今回は葬儀の平均費用と葬儀費用の抑え方も紹介します。
節約できるポイントがあれば実践してみてください。

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【目次】[非表示]

葬儀費用の平均は195万円！その内訳は？
葬儀形式別の費用相場とは
関東と関西の葬儀費用の相場
葬儀費用は誰が負担するべき？
葬儀費用を抑える方法7つ
葬儀費用を故人の口座から出せる？
- 故人の預貯金から葬儀費用を支払える？
- 生前から葬儀費用を貯めておくことも
葬儀費用が払えないとき
- 生活保護を受けている方の葬儀
費用の相談に載ってくれる首都圏の葬儀社一覧
最後に

葬儀費用の平均は195万円！その内訳は？

一般的な葬儀費用は、約195万円です（日本消費者協会 2017年葬儀についてのアンケート調査）。
その内訳をこれから紹介していきます。

① 葬儀に用いる一式の費用：120万円

葬儀一式費用とは、ご遺体の搬送から安置、通夜～葬儀・告別式、火葬までの葬儀全般を執り行うために必要な費用です。

〈具体例〉
・葬儀当日までのドライアイス代
・会場代
・祭壇や棺などの葬具や人件費など
が含まれています。

安置する日数や参列者の人数、祭壇・棺の種類などによって変動します。

②食事や接待費：30万円

通夜振る舞いや精進落としなどの食事代は葬儀一式に含まれません。多くの場合で別途見積もりになります。
一般葬で通夜と葬儀を行った場合、食事は通夜振る舞いと精進落としの２回必要です。

③寺院へのお布施など：45万円

葬儀にお坊さんを呼んだ場合、読経・故人の戒名などに感謝を込めて「お布施」という形で費用をお支払いします。
宗派やお寺によって金額は上下します。

葬儀形式別の費用相場とは

葬儀の費用は行う葬儀の規模感によっても変わってきます。
ここでは、葬儀の種類ごとにかかる費用の相場について紹介します。

一般葬の費用相場

一般葬とは、家族・親族だけでなく故人の友人や仕事関係の人にも参列してもらう葬儀形式です。葬儀の中でも最も一般的な形になります。2020年の「第4回お葬式に関する全国調査」によると、一般葬の費用の平均は149万3,624円です。

一般葬では当日までどのくらいの参列者が来るのかが予想しづらく、故人によっては想定以上の人数が参列するケースも少なくありません。すると当初の見積もりよりも葬儀費用が高くなることが多いです。

家族葬の費用相場

家族葬は家族や親しい友達のみで行う小規模の葬儀の形です。
前述と同じ調査では、家族葬の平均費用は96万4,133円でした。

家族葬は参列者が少ないことで会場が小さく済むため費用は一般葬よりも安くなります。

一日葬の費用相場

一日葬は、通夜を行わず、1日で告別式と火葬までを行う葬儀形式です。葬儀にかける日数が1日だけで済むため、遺族や親族の時間的な負担が少なくなります。

費用面でも通夜を行わない分、会場費用や飲食代を抑えられるため、少額となる傾向です。葬儀一日葬の費用の平均は85万1,461円です。

火葬式の費用相場

直葬式・火葬式は、火葬のみを行う葬儀形式です。通夜・告別式は行わず身内だけで葬儀を済ませます。日数がかからず、葬儀会場も借りなくて済むため、費用は最も抑えられるでしょう。

ただし直葬式・火葬式の場合でも葬儀社に依頼し、火葬の手続きを行う必要があるため、葬儀費用はかかります。火葬式の費用は平均で44万5,376円です。

関東と関西の葬儀費用の相場

関東の葬儀費用の相場は135万円。
関西の葬儀費用の相場は118万円です。
関西の方が葬儀費用が安く、四国・九州に行くほどさらに安くなる傾向にあります。

葬儀費用は地域別でみるとかなりの幅があります（2022年5月小さなお葬式調べ）。
1位の千葉県と47位の沖縄県では、費用に2倍以上の幅があります。

金額の違いの1つの理由に飲食接待費があります。
関西方面では通夜振る舞いの習慣がほとんどないことに対し、関東地方では通夜の後に参列者にご飯を振る舞うという慣習の違いが影響しています。

葬儀費用は誰が負担するべき？

葬儀費用は一般的に喪主が負担します。
しかし「誰が喪主になるか」「誰が葬儀費用を負担するか」については、法律では定められていません。配偶者・血縁関係の深い方が喪主になる場合が多いです。喪主は複数人でも問題ないので、親族で話し合いましょう。

葬儀費用を抑える方法7つ

ここまで平均的な費用や内訳を紹介してきました。
費用を抑えるには、葬儀に必要なもの・不必要なものを見極めることが重要になってきます。
ここでは、葬儀費用を抑える７つの方法を紹介します。

①葬儀規模や形式を見直す

葬儀社にはいくつかの葬儀プランを用意しているところがあります。葬儀のプランを安いものに設定することで、大幅に費用を抑えることができます。

最近では費用を抑えるために、身内や親しい友人のみの少数で行われる家族葬やお通夜を設けない一日葬、お通夜・告別式を設けない火葬式など様々なニーズに合わせたプランがあります。

予算にあったプランにすることで安価に抑えることができます。

②オプションを確認する

葬儀プランにつけるオプションによっても金額は大きく異なります。見積もりが高いと感じている方は、オプションを今一度確認しましょう。

オプションは最初から高価なものに設定されている場合があります。祭壇や棺は過度に高価なものになっていないか、不要な工程や華美な装飾が付きすぎていないか、1つずつ確認することで価格を抑えられることがあります。

③補助・扶助制度を使う

国民健康保険や社会保険などに加入している方が亡くなった場合、葬儀や埋葬に対して給付金が支給されます。 加入している場所によって、給付金額は変わるので確認しましょう。

一般的には葬儀後に窓口での手続きが必要です。申告には亡くなった日から2年間以内という期限があるため、早めに手続きを行うことをオススメします。

④棺や祭壇などのグレードを抑える

棺や祭壇は家族が用意することが難しい仏具です。
したがって、葬儀社側からグレードの高い祭壇を勧められたり、生花のボリュームアップを促されたりする場合が多いです。

しかし棺や祭壇のグレードを最小限に抑えることで、数万円～数十万円の節約が可能になります。棺も祭壇も葬儀の数時間のためのものです。見栄を張らずに予算に沿ったものを選びましょう。

また葬儀社のプランの中に棺・祭壇が含まれている場合、値段が明記されていないこともあります。
その場合は葬儀社に問合せてみるか、複数の葬儀社から見積もりを取り寄せて比較することで、適当な値段のものを選ぶことができます。

⑤数社からの見積もりを比較する

一社からの見積りだと、その価格が妥当なのか高いのかの判断がつきません。
複数社の見積りをとることで、料金が妥当なのか・プラン料金に何が含まれているのかを確認することができます。

葬儀社を検討する場合は、同条件で少なくとも3社からの見積りを取って判断しましょう。見積書に書かれている「基本料金」「セット料金」の中身まで確認できると、安心です。

⑥市民葬・区民葬を活用する

市民葬・区民葬とは、各市町村がその住人にむけて安価で葬儀を提供しているサービスです。 一般的に故人または喪主がその市区町村に住民票がある場合に適用されます。

民間の葬儀社に頼むよりも大幅に価格を抑えることができるのがメリットです。
しかし、行政のサービスであるため、葬儀の執行に必要な最低限の内容しかないことがほとんど。

自治体によっては市民葬・区民葬制度がないところもあるので、検討している方は役所にて確認しましょう。

⑦火葬場に近い斎場で告別式を行う

葬儀の費用のなかでかさんでくるのが移動費です。
故人を病院から安置所へ搬送したり、式場から火葬場まで離れている場合はマイクロバスで参列者を移動する必要があります。
したがって、火葬場に近い式場で行うことでバスの手配や故人の搬送費用を少なくすることができます。

葬儀費用を故人の口座から出せる？

葬儀費用には数十万～数百万円ほどかかります。見積もりを見て、意外と費用が掛かると感じる方もいるのではないでしょうか。
費用を故人の資産から出すことはできないでしょうか。考えてみましょう。

故人の預貯金から葬儀費用を支払える？

故人の貯金は葬儀費用に充てることができます。
ただし、故人が亡くなったことが銀行に伝わると、故人の口座が凍結されます。凍結された口座からの払い戻しには時間がかかります。

故人の貯金を使って葬儀費用を工面する場合、3つの方法があります。
故人の口座の凍結前にお金を引き出しておく仮払い手続きを行う相続手続きを行う

①故人の口座の凍結前にお金を引き出しておく
暗証番号が分かれば故人の口座の凍結前に葬儀代を引き出しておくことが可能です。他の相続人にも事前に伝えておきましょう。

②仮払い手続きを行う
口座凍結後でも仮払い手続きを行うことで、故人の口座から引き落とすことができます。しかし、引き落とせる額に制限があるため、注意が必要です。

③相続手続きを行う
相続手続きを行うことで口座の凍結解除ができます。
しかし相続手続きが終わるまでは、引き出すことができません。

生前から葬儀費用を貯めておくことも

葬儀費用を生前から貯めておくことも可能です。具体的には3つの方法があります。
共済や互助会に入会する信託銀行に預ける現金で相続人に預ける

①共済や互助会に入会する
共済や互助会などに加入しておくことで、生前に積み立てていたお金を葬儀に使うことができます。しかし互助会に加入している葬儀社での葬儀となります。

②信託銀行に預ける
信託銀行に一定額を預けていることで、必要な時に定められた相続人がお金を引き落とすことができます。

③現金で相続人に預ける
最も簡単な方法です。しかし贈与税の枠組みを超えてしまうと、相続人への贈与とみなされ税務署から指摘される可能性があります。

葬儀費用が払えないとき

葬儀をいくら簡略化したとしても、葬儀費用はかかります。万が一生活に困って葬儀費用が払えないとき、どうしたらいいでしょうか。
今回はどうしても葬儀費用が払えないときの葬儀について紹介します。

生活保護を受けている方の葬儀

遺族が生活に困っていて故人の葬儀費用を捻出できない場合、国が葬儀の費用を負担してくれる制度があります。その制度を「葬祭扶助制度」といいます。

「葬祭扶助制度」には適用できる条件があります。
それは①遺族が生活に困窮している場合、②故人に身寄りがなく家主や民生委員が葬儀を行う場合です。故人が生活保護を受けていたとしても、遺族に葬儀費用を支払う能力があるときにはこの制度は適用されません。