医療崩壊の危機を救う「新型コロナ専用の安置所」を東京都が運用開始。

最新編集日:2021年07月30日

医療崩壊の危機を救う「新型コロナ専用の安置所」を東京都が運用開始。

5月25日、安倍総理大臣から緊急事態宣言の全面解除が発表され、ついに自粛解除ムード。

とはいえ、新型コロナウイルスがなくなったわけではなく、医療機関においても新型コロナウイルス感染者の対応による、医療崩壊の危機が続いているのが現状です。

新型コロナウイルス感染者でなく、遺体で病室が埋まる「新たな医療崩壊」

現在、医療機関では「新型コロナウイルス感染者の対応で医療崩壊する危機」の他に「遺体の置き場所による医療崩壊の危機」にも直面しています。

新型コロナウイルス感染症で亡くなった方は、火葬まで医療機関で安置する決まりになっていたことから、火葬待ちの遺体で病院の大部屋が1つ、2つ埋まるようなことも。

また、新型コロナウイルス感染症で亡くなったご遺体の他に「PCR検査の結果待ちのご遺体」「新型コロナウイルス感染の疑いがあるご遺体」なども多く、感染者で病床が埋まるのではなく、遺体で病院の病床が埋まる可能性が危惧されていました。

そんな中5月22日、東京都から各医療機関に向けて、次のような通知が出されました。

「新型コロナウイルス感染症により死亡したご遺体の共有安置所への移送について」
※2020年7月で終了しています。

東京都が「コロナ専用安置所」を用意。一部費用負担も。

東京都は「都内の医療機関で、新型コロナウイルス感染症によって亡くなった方の遺体」または「PCR検査待ちの方の遺体」専用の共有安置所を都内某所に用意しました。
そして医療機関から共有安置所まで迅速に遺体を移送できるよう、次のような仕組みも構築しました。

新型コロナウイルス感染症で亡くなった方の安置が必要になった場合には、医療機関、または葬儀社から共有安置所に連絡が入り、都から委託を受けた「共有安置所の移送担当者」が移送をします。

医療機関から共有安置所への移送や安置にかかる費用は、都が負担をするため医療機関や遺族の費用負担はありません。
※共有安置所から火葬場までの移送などは遺族負担。

東京都の英断。救うのは医療機関だけじゃない。

共有安置所の設置により、遺体の安置場所として病院が埋まってしまう医療崩壊の危機が救われました。
それだけではありません。
これまで新型コロナウイルス感染症で亡くなった方の対応に戸惑っていた葬祭事業者(葬儀社)も、その安置所に連絡をすれば、東京都から委託を受けた担当者が移送をしてくれるので安心です。


そして何よりも、遺族の方の負担が大きく軽減されます。
家族が新型コロナウイルス感染症で亡くなった場合やその疑いがある場合、連絡する葬儀社によっては対応が出来ず、たらい回しにされてしまう可能性がありました。

しかし今回東京都が構築した仕組みでは、病院から共有安置所に連絡することで、担当者がきちんと移送してくれる上に、その移送費用も東京都が負担してくれるため、費用負担も少し減らすことが出来ます。


医療関係者、葬祭事業者(葬儀社)、遺族を救うことになるこの制度。
万が一、第二波が襲ってきたとしても、この制度が大きな助けになることでしょう。

新型コロナウイルス感染症で亡くなったら、葬儀はできない?

葬儀については、志村けんさんや岡江久美子さんの死亡報道で伝えられている通り、新型コロナウイルス感染症で亡くなった場合、葬儀が出来ないことが多く、遺族でも面会や火葬に立ち会うことが難しい状況は続いています。

緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルスがなくなったわけではありません。

大切な方の命が奪われ、面会もできないままお別れ、、、なんてならないためにも、引き続の感染予防対策は必要不可欠です。

この記事を書いた人

亀井 洋一

東京都出身。親の葬儀を経験したことで葬儀業界に興味をもち、大学を卒業後葬儀社で勤務。10年の現場経験を経て、退職。
消費者に有益な情報を届けたいという想いから、現在「葬儀の口コミ」を運営している。

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