生活保護のお葬式

①生活保護のお葬式へ葬儀を依頼すると「葬祭特別補助制度」が利用できます。

葬祭特別補助は、物価高騰の補助として最大5.5万円分還元される葬祭特別補助制度です。適用条件や注意点はこちらをご覧ください。

※本制度は株式会社ディライト独自の制度で、公的制度とは異なります。

②生活保護専門の葬儀社なので、お断りする理由がありません。

ご家族様より「生活保護者の葬儀はできない。葬儀社に断られました。」というご相談がございます。 近年、日本全体で人手不足が叫ばれており、その影響は様々な業界に広がっています。特に葬儀業界では人手不足と従業員の高齢化が深刻な問題となっています。その結果として、生活保護受給者の葬儀を希望する際に、葬儀社から断られるケースが発生しているという報告も増加しています。 葬儀業界では冬場などの繁忙期において、特にその影響が顕著になります。冬場は高齢者の死亡率が高くなる時期であり、葬儀社にとっては最も忙しい時期です。この繁忙期に、通常の依頼に加えて生活保護受給者の葬儀も対応しようとすると、どうしても人手が足りなくなる状況が発生します。そのため、葬儀社によっては限られたリソースを通常の顧客に優先的に割り当てざるを得ず、生活保護受給者の依頼を断らざるを得ないケースが出てきているのです。 生活保護のお葬式は「生活保護者様専門の葬儀社」です。一般の方の葬儀はお受けしておりません。そのため一般の方の葬儀が立て込む事がございませんので、生活保護者様のお葬式をお断りする理由がありません。

③お客様全員が生活保護者です。安心してご相談ください。

ご家族様より「生活保護なのが後ろめたい。葬儀社に相談しずらいです。」というご相談がございます。 生活保護を受けていることが後ろめたいと感じている生活保護者の方が、葬儀社に相談しづらいと感じるのは無理もありません。特に近隣の葬儀社に相談すると「自分が生活保護を受けているということが知られてしまうのではないか？」と不安に思う方も多くいらっしゃいます。 生活保護のお葬式は「生活保護者様専門の葬儀社」です。一般の方の葬儀はお受けしておりません。また「生活保護のお葬式」は看板などを出した店舗もありません。主に電話での対応となりますので、ご近所に事情を知られる事はございません。 生活保護を受けること自体は、誰にでも起こり得ることです。経済的に困窮している中で、適切な支援を受けながら生活することは、人としての権利であり、恥じるべきことではありません。むしろ、適切な支援を受けながら、故人に対して最後の別れを丁寧に行うことは、受給者にとっても大切な一歩だと私たち「生活保護のお葬式」は考えています。

④業務効率化をおこなう事で「生活保護者様の専門葬儀社」が可能となりました。

生活保護葬には、地方自治体から支給される葬祭扶助の上限が定められており、その範囲内で行えるサービスにも自ずと限界があります。さらに、一般のお葬式に比べて利益率が極めて低いため、私たちが通常葬を並行して受注しなければ経営が立ち行かない、というのが業界の一般的な構造です。 しかし当社は「生活保護の葬儀専門」という使命を貫くため、徹底した業務効率化で存続モデルを確立しました。具体的には、もっともコストがかかる夜間の電話対応を廃止し、安置期間中のご面会も申し訳ございませんがご遠慮いただいております。 ご遺族にはご不便をおかけする面もございますが、「生活保護でも安心して葬儀を任せられる場所を守り抜く」ための工夫であることを、どうかご理解いただければ幸いです。