火葬料金の助成金は自動で受け取れますか？

いいえ、自動では受け取れません。火葬料金をいったん全額支払ったうえで、火葬後に各区役所へ申請する必要があります。申請しないと助成金は振り込まれないため、領収書などの必要書類は必ず保管しておきましょう。

東京23区に住んでいれば、誰でも27,000円の助成を受けられますか？

いいえ、23区民であれば一律に対象になるわけではありません。区民葬儀メニューの祭壇や霊柩車を利用していること、東京博善運営の対象火葬場で最も安い火葬料金を支払っていることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

火葬料金の助成金の申請は誰ができますか？

原則として、火葬費用を実際に負担した方が申請できます。具体的には、火葬場が発行する領収書の宛名に記載された方が申請者となります。宛名と異なる方が申請する場合や別口座へ振込を希望する場合は、委任状が必要です。

【2026年4月開始】東京23区の火葬料金が27,000円安くなる助成金制度｜申し込み方法と対象者を解説

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最終更新日：2026年4月1日

東京都の火葬料金が27,000円安くなる助成金制度とは

2026年4月より、東京23区の火葬料金に対する助成金制度が始まります。
これは、東京博善が運営する火葬場の区民葬儀脱退にあわせて設けられた制度です。

東京博善が区民葬を脱退し、火葬料金の実質負担は87,000円に上がりました。
従来の区民葬では59,600円だったため、約27,000円の負担増となっています。

この差額を補うために、特別区長会は2026年1月16日に助成金制度の開始を発表しました。

助成金額はどれくらい？実質の火葬料金はいくらになる？

助成金額は27,000円です。 火葬料金87,000円から差し引くと、実質的な負担額は60,000円になります。

従来の区民葬儀の料金が59,600円だったため、ほぼ同じ金額に収まる設計です。 ただし、59,600円を下回る金額は助成されません。

なお、満6歳以下のお子さまの場合、助成金額は15,000円です。

助成金の支給条件は？

助成金を受け取るには、以下すべての条件を満たす必要があります。

・区民葬儀メニューの祭壇（棺のみの利用を含む）または霊柩車のうち、1つ以上を利用していること
・東京博善の火葬場を利用し、最も安い火葬料金（87,000円）を支払っていること
・亡くなった方の死亡日時点で、住民登録が東京23区内にあること

亡くなった方の住民登録がある区が申請先となります。ただし、住民登録が23区外でも、火葬費用を負担した方が23区内に住民登録があれば対象です。

助成金利用時の費用比較

項目	従来の区民葬	助成金利用時	助成金なし
火葬料金	59,600円	87,000円	87,000円
助成金額	―	▲27,000円	―
実質負担額	59,600円	60,000円	87,000円

助成金を利用するかしないかで、27,000円もの差が生まれます。条件に該当する方は、忘れずに申請しましょう。

助成金の対象となる東京都の火葬場一覧

助成金の対象となるのは、特別区が指定する民営火葬場（東京博善運営）です。 それ以外の火葬場では、従来通り区民葬の料金で利用できます。

助成金対象の火葬場（東京博善運営）

・町屋斎場
・代々幡斎場
・落合斎場
・堀ノ内斎場
・桐ヶ谷斎場
・四ツ木斎場

上記6つの火葬場を利用した場合に、27,000円の助成金が支給されます。

従来通りの料金で利用できる火葬場

以下の3つの斎場は東京博善の運営ではありません。

・瑞江斎場
・臨海斎場
・戸田斎場

これらの斎場では、区民葬儀対象葬儀社に依頼すれば59,600円で火葬できます。助成金の申請も不要なため、手続きの手間を省きたい方にはこちらも選択肢になるでしょう。

助成金の申請期限や必要な書類を解説

この助成金は、火葬を行った後に各区役所へ申請する仕組みです。火葬料金をいったん全額支払い、後から助成金の振り込みを申請します。

・助成金を申請できる人
・助成金の申請期限
・申請に必要な書類

助成金の対象者や申請に必要な書類などについて、上記3つの観点から解説します。

助成金を申請できる人

申請できるのは、条件を満たした方のうち、火葬費用を負担した方です。 具体的には、火葬場が発行する領収書の宛名に記載されている方が該当します。

領収書の宛名以外の方が申請する場合は、委任状が必要です。 また、領収書の宛名以外の口座への振り込みを希望する場合にも委任状が求められます。

助成金の申請期限

申請期限は、火葬を行った日の翌日から2年以内です。 期限を過ぎると申請ができなくなるため、早めの手続きを心がけましょう。

申請に必要な書類

申請には、以下の書類を準備する必要があります。

・区民葬儀助成金交付申請書兼請求書（窓口・各区のHPでダウンロード）
・葬儀社が発行した領収書のコピー（利用した区民葬の種類がわかるもの）
・対象火葬場が発行した領収書（宛名は申請者のフルネームと一致が必要）
・申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
・申請者名義の金融機関口座番号がわかるもの

郵送申請や代理申請の場合は、本人確認書類のコピーを提出します。代理人が申請する場合は、委任状と代理人の本人確認書類も追加で必要です。
亡くなった方の住民登録が区外にある場合は、火葬場の除籍謄本等が必要になることもあります。

27,000円の助成金を受け取るまでの流れ

助成金を受け取るまでの手順を、時系列で整理します。

ステップ1：区民葬儀対象葬儀社に依頼する

まず、全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）に加盟している葬儀社へ依頼します。全葬連とは、全国の葬儀社が加盟する業界団体のことです。
加盟しているかどうかは、葬儀社に電話で直接確認するのが確実です。「葬儀の口コミ」でも、各市区町村の区民葬儀対象葬儀社を一覧でチェックできます。

ステップ2：区民葬儀券の交付申請を行う

区役所の窓口で死亡届を提出する際に、区民葬儀券の交付申請を行います。区民葬儀券には、祭壇券と霊柩車券の2種類があります。

多くの葬儀社は死亡届の提出を代行してくれるため、交付申請についても相談してみましょう。代行を依頼すれば、慌ただしい状況でも手続きの漏れを防げます。

ステップ3：区民葬儀券を葬儀社に渡す

交付された区民葬儀券に、申込者の名前・住所・葬儀日を記入します。記入が済んだら、葬儀を行う葬儀社に渡してください。

ステップ4：火葬後に助成金の申請を行う

火葬が終わったら、必要書類をそろえて各区役所へ助成金の申請を行います。郵送・窓口・電子申請のいずれかの方法で提出が可能です。
葬儀社や火葬場が発行する領収書は、申請に必要な重要書類です。紛失しないよう大切に保管しておきましょう。
審査が完了すると、申請者の金融機関口座へ助成金が振り込まれます。

助成金の申請方法？郵送・窓口・電子申請の3種類から選べる

助成金の申請は、以下の3つの方法から選べます。

・郵送での申請
・区役所窓口での申請
・マイナンバーカードを使った電子申請

窓口での受付時間は、平日の8:30〜17:00です。 電子申請を利用すれば、窓口に出向く手間が省けるため、マイナンバーカードをお持ちの方は確認しましょう。

助成金とあわせて利用できる「葬祭特別補助」制度

区民葬の助成金に加えて、「葬儀の口コミ」独自の葬祭特別補助も併用できます。 この制度を活用すれば、最大55,000円のAmazonギフトカードをもらえるため、負担を減らすことが可能です。

助成金27,000円と葬祭特別補助55,000円をあわせると、合計82,000円の負担軽減につながります。

葬祭特別補助の詳細については、「葬儀の口コミ」のサイトをご確認ください。

まとめ

2026年4月から始まる助成金制度を活用すれば、火葬料金を27,000円抑えることができます。 87,000円の火葬料金が実質60,000円になり、従来の区民葬とほぼ同じ水準で利用可能です。
この助成金は、火葬後に各区役所へ申請して受け取る仕組みです。葬儀社や火葬場が発行する領収書が必要になるため、紛失しないよう注意してください。

申請方法は郵送・窓口・電子申請の3つから選べます。マイナンバーカードをお持ちの方は、電子申請を利用すると手間が少なく済むでしょう。

さらに、「葬儀の口コミ」の葬祭特別補助も併用すれば最大82,000円の負担軽減が見込めます。対象となる方は、助成金と補助制度の両方を忘れずに活用してください。