地震や津波が起きたら葬儀はどうなる？東日本大震災から約15年

震災時、葬儀や火葬の対応は非常に混乱します。東日本大震災では火葬場が被災し、仮埋葬という一時的な土葬が行われた地域もありました。その後、火葬場が復旧次第、掘り起こしと火葬が進められました。首都圏でも同様の事態が起こる可能性があり、対応が追いつかない場合は仮埋葬が再び行われることも考えられます。

首都直下型地震が起きた場合、火葬場の数が不足している首都圏では対応が難しくなると予想されています。火葬場が被災すれば、さらに遺体の処理が追いつかなくなり、仮埋葬が行われる可能性もあります。東京都では広域火葬体制を整え、他の自治体と連携して火葬の処理能力を確保する計画があります。

震災時、火葬費用を支払う余裕がない場合、「災害救助法」による支援が受けられる可能性があります。この法律では、最低限の火葬料金や埋葬費用が支援対象となりますが、自治体によって適用範囲や支給額が異なります。東日本大震災では自治体ごとに異なる対応がされており、火葬料のみの支援や搬送費用まで含まれる場合がありました。

震災時の葬儀社の対応は葬儀社ごとに異なります。東日本大震災では、遺族に費用を一切請求しない葬儀社もありましたが、過剰な請求をした葬儀社も存在しました。震災時の混乱の中で、葬儀社の対応が統一されていないことが課題となっています。事前に信頼できる葬儀社を確認しておくことが重要です。