親が亡くなった際に受け取れる公的な給付金には何がありますか？

主なものとして、遺族年金、葬祭費や埋葬料、未支給年金などがあります。これらは申請が必要で、条件や金額は各制度によって異なります。

遺族年金とは何ですか？

遺族年金は、故人が国民年金や厚生年金に加入していた場合、一定の条件を満たす遺族に支給される年金です。受給資格や金額は、故人の加入状況や遺族の構成によって異なります。

葬祭費や埋葬料とは何ですか？

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬祭費として3～7万円程度が支給されます。会社員等で健康保険に加入していた場合は、埋葬料として5万円が支給されます。

未支給年金とは何ですか？

故人が受給していた年金のうち、亡くなった月までの未支給分を、遺族が請求して受け取ることができます。請求には期限があるため、早めの手続きが必要です。

親が亡くなった際の給付金を受け取るための手続きはどのように行いますか？

各給付金ごとに申請先や必要書類が異なります。例えば、葬祭費は市区町村役場、遺族年金は年金事務所など、該当する窓口に必要書類を揃えて申請します。

家族が亡くなったときに受け取れるお金にはどんなものがありますか？

家族が亡くなったときに受け取れるお金には、さまざまな種類があります。状況によって受け取れるかどうかや、受け取れる金額が変わることがあります。葬祭費: 国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合に支給されます。支給額は30,000円から70,000円程度。埋葬料: 故人が社会保険に加入していた場合に、一律5万円が支給されます。遺族年金: 遺族基礎年金、遺族厚生年金、死亡一時金などがあり、受け取れる金額や条件は異なります。死亡保険金: 民間の生命保険に加入していた場合、契約内容に応じて支給されます。未支給年金: 故人が受給していた年金の未払い分を受け取ることができます。これらのお金は、受け取るために申請が必要であり、申請期限もあるため、早めの手続きを心がけましょう。

家族が亡くなったらもらえるお金と申請方法｜知らないと損する給付金・補助金のまとめ

家族が亡くなったときに受け取れるお金一覧

まず家族が亡くなったときに受け取れるお金を表でまとめます。
それぞれの詳しい解説は各リンクをクリックしてください。
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給付金・補助金の概要と受け取れる金額
給付金・補助金	受け取れる金額	概要	申請期限	必要書類
葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療制度）	自治体による30,000円～70,000円程度	国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合に支給される葬儀費用の補助	葬儀を行った日から2年以内	国民健康保険証、申請者の本人確認書類、葬儀の喪主が分かる書類、葬祭費の振込先口座番号など
埋葬料（社会保険）	一律50,000円	社会保険加入者が亡くなった際に支給される埋葬費用の補助	亡くなった翌日から2年以内	健康保険証、健康保険埋葬料支給申請書、死亡が分かる書類（死亡診断書のコピーや火葬許可証など）
遺族基礎年金	子がある配偶者が受け取るとき：816,000円＋子1人につき224,700円	国民年金加入者が亡くなった際、生計をともにしていた18歳以下の子がいる遺族に支給される年金	亡くなった日の翌日から5年以内	基礎年金番号が分かるもの、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、故人の住民票の除票、申請書など
死亡一時金	保険料を納めた月数に応じて120,000円～320,000円	国民年金第1号被保険者が一定期間以上保険料を納めた後に亡くなった場合、遺族に支給される一時金	亡くなった日の翌日から2年以内	基礎年金番号が分かるもの、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、故人の住民票の除票、振込先口座番号など
遺族厚生年金	年金額に基づく	厚生年金加入者が亡くなった際、生計をともにしていた遺族に支給される年金	亡くなった日の翌日から5年以内	基礎年金番号が分かるもの、戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、故人の住民票の除票、申請書など
未支給年金	未支給の年金額に基づく	年金受給者が亡くなった際に、支給されていない分の年金を遺族が受け取ることができる	死亡日から5年以内	年金受給停止手続きと同じタイミングで申請、必要書類は未支給年金の申請書、年金証書、死亡診断書など
医療費・入院費の払い戻し（高額療養費制度）	医療費の超過額に基づく	生前にかかった医療費の自己負担限度額を超えていた場合に、払い戻しを受けることができる制度	不明	領収書、医療機関の明細書、保険証など
介護費用の払い戻し（高額介護サービス費）	介護費用の超過額に基づく	生前にかかった介護費用が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度	該当の介護保険サービスが提供された月の翌月1日から2年間	介護サービスの利用明細書、保険証など
労働保険の遺族補償年金・遺族補償一時金	給与額や勤務内容に基づく	業務中や通勤中の死亡に対して労働保険から遺族に支給される年金または一時金	不明	労働基準監督署への申請、死亡診断書、労災証明書など
勤務先の会社からもらえるお金	会社の規定に基づく	従業員の死亡に際して、会社が遺族に支払う死亡弔慰金や死亡退職金	不明	会社の規定に基づく書類が必要
児童扶養手当（ひとり親になる場合）	所得に基づく	18歳未満の子を持つひとり親が受け取れる手当	不明	戸籍謄本、収入証明書など
死亡保険金（生命保険）	保険契約に基づく	生命保険の被保険者が亡くなった際、受取人に支給される保険金	不明	死亡診断書、保険の証券など
失業保険の未払い金	未払いの失業給付に基づく	失業保険受給者が亡くなった際、未払い分を遺族が受け取ることができる	亡くなった日の翌日から6か月以内	失業保険の受給資格証明書、死亡証明書など

葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療制度）

家族が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合、死亡時に「葬祭費」が支給されます。この葬祭費は、葬儀や法要などにかかる費用を一部補助するためのものです。支給額は自治体ごとに異なり、多くの場合30,000円から70,000円程度が支給されます。

必要なものは以下の通りです
・亡くなった方の国民健康保険証
・申請者（手続きをする人）の本人確認書類（免許証など）
・葬儀の喪主が分かる書類
・葬祭費の振込先の口座番号が分かるもの
・葬儀費用がわかるもの（領収書・請求書など）
・印鑑

葬儀を行った日から2年以内が申請期限です。葬儀が終わったら早めに申請しましょう。

埋葬料（社会保険）

故人が国民年金ではなく、協会けんぽや共済組合の社会保険に加入していた場合には「埋葬料」が支給されます。
埋葬料は一律5万円です。組合によって独自の付加給付が行われる場合もあります。

必要なものは以下の通りです。
・亡くなった方の健康保険証
・健康保険埋葬料支給申請書
・亡くなったことが分かるもの（死亡診断書のコピーや火葬許可証など）
・葬儀費用がわかるもの（領収書・請求書など）

申請期間は亡くなった翌日から2年です。葬祭費とは2年の起算のタイミングが異なるので注意しましょう。

遺族年金

遺族年金は、亡くなった方が年金を支払っていた場合に、故人と生計をともにしていた遺族に支給される年金です。
国民年金では、「遺族基礎年金」と「死亡一時金」、厚生年金では「遺族厚生年金」が主に支給されます。

遺族基礎年金

遺族基礎年金は国民健康保険の加入者が亡くなった場合、故人により生計を立てていた18歳以下の子がいる配偶者または18歳以下の子が受け取れる年金です。
申請期限は亡くなった日の翌日から5年となります。

死亡一時金

死亡一時金は死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）として保険料を36ヵ月以上納めた方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったときに、故人と生計をともにしていた遺族が受け取れる年金です。
受け取れる遺族の優先順位は以下の通りに決まっています。
配偶者⇒子⇒父母⇒孫⇒祖父母⇒兄弟姉妹

申請期限は死亡日の翌日から2年です。
遺族基礎年金を受けられる場合には、死亡一時金を受け取ることはできません。

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた方が亡くなったときに、故人と生計をともにしていた遺族が受け取れる年金です。
申請期限は死亡日の翌日から5年です。
国民年金の基礎年金と合わせて受け取ることができます。

未支給年金

年金を受給している方が亡くなった場合、年金受給者と生計をともにしていた3親等以内の遺族が、支給されていない分の年金を「未支給年金」として受け取ることができます。

申請期限は死亡日から5年以内です。年金の受給停止手続きと同じタイミングで申請することをオススメします。

医療費・入院費の払い戻し（高額療養費制度）

生前にかかった医療費の負担額が自己負担限度額を超えていた場合には「高額療養費制度」を利用して、払い戻しを受けることができます。
高額療養費制度は存命の場合に本人から申請できるものですが、本人が亡くなった後で遺族からも請求することができます。

払い戻された医療費は、相続財産の対象となります。
遺産分割協議の対象になるので、金額などをしっかり控えておきましょう。

介護費用の払い戻し（高額介護サービス費）

生前の介護費用が高額になった場合、個人の所得や世帯の所得によって決まった月の負担上限額を超えた金額が払い戻されます。
申請期限は、該当の介護保険サービスが提供された月の翌月1日から2年間です。

忘れないうちに早めに申請しておきましょう。

労働保険の遺族補償年金・遺族補償一時金

業務中や通勤中などに亡くなった場合は、労働保険から遺族補償年金として遺族に保険金が支払われる場合があります。
遺族補償年金の受給資格がある遺族が誰もいない場合には、特定の範囲の遺族に一定金額が支給されます。
死亡と労災の間に因果関係が認められれば基本的に受け取れますが、労働者の故意または重過失により発生した事故による死亡の場合は労災が認められないケースもあります。

勤務先の会社からもらえるお金

勤務先の福利厚生制度によって、会社からお金がもらえる可能性があります。

死亡弔慰金

死亡弔慰金は、会社が従業員の死亡に際して遺族に支払われるお金です。
支給額は会社の規定によりますが、勤務年数や役職によって決められていることが一般的です。会社によっては従業員の家族が亡くなった場合にも支給される場合があります。

死亡退職金

死亡退職金は、従業員が在職中に亡くなった場合に支給される退職金です。
支給額は会社の規定によって決まります。死亡退職金は相続税の対象となります。
支給された金額を控えておき、受け取った明細などは必ず保管しておきましょう。

児童扶養手当（ひとり親になる場合）

配偶者が亡くなり、18歳未満の子のひとり親になる場合には、児童扶養手当が支給されます。
遺族年金を受け取れる場合には、支給対象外になります。
もし児童扶養手当の金額よりも遺族年金の金額が低ければ、その差額を受け取ることができます。
受け取れる児童扶養手当の金額は所得によって異なります。

死亡保険金（生命保険）

民間の保険会社の生命保険に加入していた場合、被保険者が亡くなったら受取人にお金が支給されます。
加入先の保険内容によって受け取れる金額などは異なります。
受取人が加入先の保険会社に連絡を入れて、受給の手続きを進めます。
死亡診断書は保険の証券が必要になりますので、用意しておきましょう。
生前に加入状況を確認しておきましょう。

失業保険の未払い金

亡くなった方が失業保険の失業給付を受給していた場合、亡くなった前日までの分を遺族が受け取ることができます。
亡くなった方と生計をともにしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順番で1人だけ受け取れます。
申請期限は亡くなった日の翌日から6か月以内です。
他のものよりやや短いため、早めに手続きしましょう。

早めに申請を済ませよう

遺族がお金を受け取るには基本的に申請が必要です。
そしてそれぞれには申請期限があります。
知らずに受け取れずに損をすることがないよう、亡くなってからは早めに申請することをオススメします。

家族が亡くなったときにかかるお金

家族が亡くなった場合には、次のような費用がかかります。
それらを補えるように出来るだけ給付金や補助金を活用しましょう。

葬儀費用

家族が亡くなった際にまず発生するのが葬儀費用です。
一般的に、葬儀には火葬だけでも20万円ほど、式を行うには50万～200万円程度かかることが多いです。
この費用には、会場費や祭壇、飲食代、霊柩車の手配、お坊さんなどの宗教者に支払うお布施などが含まれます。
費用を抑えるためには、事前に葬儀社を比較し、見積もりを取ることが重要です。

お墓・仏壇の費用

葬儀を終えた後のお骨の供養先として、お墓や納骨堂を購入したり、位牌を奉るための仏壇などを購入する費用も掛かります。
お墓は墓石を立てるか、樹木葬などにするかによって費用が大きく異なります。墓石を立てる場合には200万円前後かかる場合もあり、高額の費用が必要です。

法要の費用

葬儀が終わった後の、四十九日法要、一周忌法要などにも費用が掛かります。
お坊さんへのお布施、会食費用、会場費用などで数万円は必要になります。身内だけで簡易的に行う法要であれば費用を抑えることができます。

相続の費用

相続に関しても費用が掛かります。まず相続額によっては相続税、相続を円滑に進めるために専門家に相談する場合には弁護士費用なども必要です。

まとめ

家族が亡くなったときに受け取れる給付金や補助金は、多くの遺族にとって非常に重要な支えとなります。しかし、これらの支給を受けるためには、決められた期間内に必要な書類を揃えて申請する必要があります。特に申請期限や必要書類の確認を怠ると、本来受け取れるお金を逃してしまうことになりかねません。

このようなトラブルを防ぐためにも、この記事で紹介した情報をもとに、家族が亡くなった際の手続きを迅速かつ確実に進めることが大切です。