「死のビジネス化」が強くなる？──中国企業の参入で揺らぐ弔いのモラル

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最終更新日：2025年6月25日

火葬場や葬儀といった“亡くなったあとのこと”は、誰にとっても無関係ではいられないテーマです。しかし今、その領域にもビジネス色が強まってきているのをご存知でしょうか。「死ですらビジネスになるのか？」──そう疑問を抱かずにはいられない出来事が、東京の火葬場や中国で起きています。

【目次】

骨18トン──中国で発覚した火葬場の不正

遺体を“資源”として扱った中国企業の事件
揺らぐ「弔い」のモラル

“死”が商品になる時代？

「心を込めて送る場」から「利益を追うビジネス」へ
後悔のない弔いをするために

まとめ

骨18トン──中国で発覚した火葬場の不正

遺体を“資源”として扱った中国企業の事件

中国では2024年、ある企業が病院や火葬場から遺体を違法に入手し、骨を取り出して医療用素材として加工・販売していたことが報じられました。
押収された骨の総量は18トン以上、約4000体分に相当するとされています。企業はこの取引で約78億円を売り上げていました。

死者を無断で“売買”していたという実態に、多くの人が強いショックを受けました。

この企業が東京23区の火葬場を運営する中国系企業と直接関係があるかは不明ですが、死に関するビジネスに海外資本が関与するリスクを改めて考えさせられる事件です。

揺らぐ「弔い」のモラル

事件が報道されると、中国国内でも大きな批判の声が上がりましたが、当局は情報の削除に動き、社会不安につながることを警戒しているとみられています。

「弔い」のモラルが揺らぎ始めていることが、この事件からは見えてきます。

“死”が商品になる時代？

「心を込めて送る場」から「利益を追うビジネス」へ

日本国内でも、「火葬料が高い」「不要なオプションを勧められた」といった声が聞かれます。

特に東京23区では、中国資本の買収後に火葬場の基本料金や付帯サービスの値上げが続いているのは事実です。

火葬場が「心を込めて見送る場所」から「利益を最大化する事業」へとシフトしていくことで、利用者の不信感や金銭的な負担が高まる可能性があります。

後悔のない弔いをするために

大切なのは、「選ぶ」ということです。
故人をどのように送り出したいのか、どこまで葬儀社や火葬場に任せるのか。
後悔しない弔いをするためにも、情報を知り、比較し、自分たちに合った形を選ぶことが、これからはより重要になっていくのではないでしょうか。

まとめ

今回は、「東京」「火葬場」「中国資本」の関係を軸に、火葬業界で起きている変化と、その倫理的な意味を考えてみました。
誰もが避けられない“死”というテーマ。そのモラルが今、静かに揺らいでいます。
大切な人を送るそのときに、安心と納得を持てるよう、私たち自身が「選ぶ力」を育てていくことが求められています。