社会死状態とは何？判断基準や過去のトラブルまで詳しく解説！

社会死状態とは、「誰が見ても死亡していると判断できる、蘇生が不可能な状態」のことを指します。
日本で人の死亡を判断できるのは医師のみですが、社会死状態であると判断された場合、救急隊は医療機関への搬送を行わず、蘇生措置も実施しません。

社会死という言葉が用いられる場面としては、身体が既に白骨化・ミイラ化している、大量の体液が流出している、頭部に激しい損傷があるなどの例が挙げられます。

医師以外の救急隊員が社会死を判定するには、主に6つの基準が用いられます。

社会死の6基準
・意識レベルが300である:痛みや刺激に対する反応がまったく無い状態
・呼吸が全く感ぜられない
・総頸動脈で、脈拍が触知できない
・瞳孔が散大しており、対光反射がまったく無い
・体温が感ぜられず、冷感が認められる
・四肢の硬直または死斑が認められる
例外として、頸部や体幹部が切断されている場合や全身が腐敗している場合は、上記の基準を適用せずに社会死状態を判断されることがあります。

判定のタイミングと注意点
上記の判定基準を適用するのは、医師の判定を待たずに、身体の状態から救急隊や周囲の人が死亡判断するタイミングです。
注意点として、可能な限りモニターや聴診器、体温計などの器具を使用して、客観的な判定を行うことが求められます。また、医学的・法的な死亡判断を行ったり、死亡診断書を発行したりできるのは医師のみです。

救急隊の対応
①119番通報により出動する。
②現地に到着し、傷病者の状態を確認する。
③6基準に基づいて社会死を判断する。
④医療機関への搬送は行わずに、警察へ引き継ぐ。(家族の希望がある場合や、周囲の状況によっては医療機関に搬送する)
⑤家族がいれば、状況を説明する。

警察の対応
①救急から引き継いで現場に臨場する。
②事件性の有無を調べるため、検視を行う。
③家族に遺体を引き渡し、死因を説明。死体検案書を発行する。

医療機関の対応
①救急隊による搬送を受け入れ、状態について報告を受ける。
②医師が死亡確認を行い、死亡診断書を発行する。

DNAR＝Do Not Attempt Resuscitaionとは、患者本人もしくは代理者の意思決定を受けて、心停止時の心肺蘇生を行わないことを示しています。

心肺蘇生を実施しない、という点では社会死状態と同じですが、DNARは主に終末期医療において、本人や代理人の希望により決まります。また、心肺蘇生以外の治療は基本的に実施される、という点でも大きな違いがあります。

2024年11月、愛知県東浦町のマンション浴室で意識不明となっていた70代男性について、救急隊員らが社会死と誤認して不搬送の判断を行った。その後、現場を引き継いだ警察官が、男性の指先が動くのを確認。医療機関に搬送したが、同日中に死亡した。

2018年6月、大阪府大阪市住吉区の自宅で倒れていた70代男性について、救急隊が死亡していると判断。不搬送としたが、その場を引き継いだ警察から「息をしている」との連絡があり、別の救急隊が市内の病院へ搬送した。不搬送の判断をした救急隊は、体の冷感と硬直から死亡を判断しており、瞳孔の反応の確認を怠っていた。

社会死の判断には前述の6基準を用いるのが基本ですが、慎重に体の状態を見なければ誤認する可能性も十分にあり得ます。
たとえば、持病によって体の一部が硬くなっているために死後硬直と判断されたり、呼吸数が少ないために呼吸が停止していると認識されたりする可能性があるのです。訴訟の対象や、論理的な問題になることもあるので、社会死の判断には十分な時間をかけ、少しでも迷った場合は医師に相談するべきとされています。