葬儀社を始めるのに許可はいらない？葬儀社を認可制にする動き

届け出制でないことから、どこにどのくらいの規模の葬儀社が何社あるのか、ということを把握することが困難な状況になっています。

そのため、地震などの災害が起きて一度にたくさんの方が亡くなったり、火葬場が使えない状況になった場合などに、葬祭業者に網羅的に連絡を取ることができません。
また反対に現場の状況を政府などに伝える際に、一元的に情報を集められる体制になっておらず現場の声がしかるべきところに届かない可能性もあります。

昨今の新型コロナウイルス感染症蔓延の際にも、葬儀社はどのような対応をしたらいいのかなどの情報が、すべての葬儀社に円滑に届く仕組みがなかったため、混乱に陥りました。
また自治体ごとのことなで亡くなった方の状況や、葬儀社がどのような対応をしているかなどの現場の状況を円滑に然るべき場所に情報を集める仕組みもなく、ある程度個別の葬儀社がそれぞれの判断で動くことが求められることに。


遺体の処置や搬送、火葬は衛生に大きく関わる問題です。
それを担う葬儀社と国で、一元的に情報の交換をできる仕組みが構築されていないことは、災害時の混乱を考えると大きな課題と言えるでしょう。

許認可制ではないため、葬儀社を行うための一定の条件などもありません。
そのため葬儀社ごとにサービスの品質や価格に大きなばらつきがあるのが事実です。

また高齢化社会を迎える中で、他業種からも葬儀業への参入が相次いでいます。
中でも低価格をうたうネット系の葬儀サービスが台頭し、HP上で実際とは異なる「追加費用なし」などの不当表示などが問題となりました。
そうしたことから費用やサービス内容による消費者トラブルが増加。

葬儀社をやることに一定の条件などが設けられていないことから、サービスの低下などの事態が起きてしまい、消費者の不利益に繋がりかねない状況になっています。