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「死後離婚」で義理の両親との関係を断つ方法|手続きからメリットデメリットまでご紹介

「死後離婚」で義理の両親との関係を断つ方法|手続きからメリットデメリットまでご紹介

この記事は2分で読めます

「死後離婚」で義理の両親との関係を断つ方法|手続きからメリットデメリットまでご紹介
配偶者が亡くなった後、義理の家族との関係に悩んでいませんか?「夫が亡くなったのに、なぜまだ義父母の世話をしなければならないのか?」と感じる方も多いでしょう。
また義理の親族との法事や墓の管理が大きな負担になっている方も少なくありません。そんなときに選択肢となるのが「死後離婚」です。

この記事では、死後離婚の手続き方法からメリット・デメリット、そして相続や年金への影響まで、詳細に解説しています。

【目次】

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死後離婚とは?

死後離婚とは、配偶者が亡くなった後に、配偶者の親族(義父母や義理の兄弟姉妹)との法的な関係を解消する手続きです。通常、配偶者が死亡しても、法律上はその親族との関係は残りますが、死後離婚により、この関係を解消することができます。
この手続きは、役所に「姻族関係終了届」を提出することで完了します。特に、義父母との関係が良好でない場合や、精神的・経済的負担を軽減したいと考える人にとって、死後離婚は有効な手段となります。

2010年代から増加傾向

法務省の戸籍統計「戸籍統計年計表 種類別 届出事件数」によると、2010年時点では年間約1,900件だった死後離婚の件数は2012年には2,000件を超え、2016年には4,000件を超えました。
ピークは越えたものの、2023年も3,159件と2010年以前の基準からは上昇しています。

特に、配偶者の親族との関係を避けたいという心理や、義両親の介護負担などが背景にあるとされています。

死後離婚のメリット

死後離婚のメリット
死後離婚には、義理の家族との法的関係を解消することで、残された配偶者が精神的、経済的に負担を軽減できるというメリットがあります。
以下の詳細では、具体的なメリットについて解説します。

義理の両親の介護・扶養をする義務がなくなる

死後離婚を行うことで、義理の両親に対する介護や扶養の義務から解放されます。
日本の法律では、親族間での扶養義務が発生します。特に義父母が高齢で、介護や経済的支援が求められる場合、この義務を解消することは残された配偶者にとって大きな負担になります。

死後離婚をすることで、配偶者の親族(義父母や義理の兄弟姉妹)との関係が解消され、これらの義務がなくなります。

義理の両親との同居を解消しやすくなる

配偶者の死後、義理の親との同居が続くケースも少なくありません。死後離婚を行うことで、義父母との同居関係を法的に解消しやすくなります。
配偶者が生きている間は、義父母との関係が何とか保たれていた場合でも、配偶者が亡くなった後にその関係が悪化することがあります。
死後離婚により、同居を解消し、新たな生活をスタートすることができるでしょう。

墓の管理や祭祀の負担から解放される

日本では、配偶者が亡くなった後、残された配偶者が墓や祭祀の管理を行うことが一般的です。しかし、死後離婚を行えば、このような墓の管理や法事への参加から解放されます。
特に義理の家族との関係が良好でない場合や、伝統的な家族のしきたりに縛られたくない場合には精神的な負担が大きく減ります。

配偶者と精神的に区切りがつく

死後離婚は、配偶者との精神的な区切りをつける手段でもあります。
夫婦関係が良好でなかった場合、配偶者の死後もその家族との関係が続くことは大きなストレスでしょう。
死後離婚により、法的に義理の家族との関わりを断つことで、新たな生活をスタートさせることができ、精神的にも一区切りをつけることができます​

再婚時の複雑な親族関係を回避できる

死後離婚をしていない状態で再婚すると、前の配偶者の親族との法的関係が残ったまま新しい紺族関係が生じることになります。これにより再婚後の親族関係が複雑になる可能性があります。

しかし死後離婚を行うことで、新しい配偶者との親族だけとなり関係性がシンプルになります。再婚を考えている人にとって、死後離婚はこのような法的問題を整理する一つの手段です​。

死後離婚のデメリット

死後離婚のデメリット
死後離婚には多くのメリットがありますが、一方でデメリットも存在します
死後離婚の主なデメリットについて詳しく説明します。

死後離婚は取り消しできない

一度「姻族関係終了届」を提出して死後離婚を行うと、その手続きを取り消すことはできません。法的に義理の家族との関係を解消した後で、後悔しても元に戻すことができないため、慎重な判断が必要です。

配偶者の墓参りや法要に参加しにくくなる

死後離婚を行うと、配偶者の親族との関係が終了するため、配偶者の墓参りや法要に参加することが難しくなる可能性があります。
配偶者との関係性が良かった場合や、子供がいた場合には逆にストレスになってしまうでしょう。

親子関係が悪化する可能性

死後離婚は、配偶者の親族との関係を断ち切る手続きですが、子供にとっては祖父母や親族への気持ちはそう簡単に変わるものではありません。特に子供と義父母の関係性が良かった場合には注意が必要です。

死後離婚により、子供と義父母の関係が疎遠になることも考えられ、それに子供が反発することもあるでしょう。
子供とで十分に話し合い、理解を得ることが重要です。

困った時に援助を受けられない

自身が義理の家族の介護などの義務が亡くなる分、自身がそれらの援助を受けることもできなくなります。
子供のことで困ったことがあった時や、金銭的に困窮した際にでも援助を求めることは難しくなるでしょう。

死後離婚後の相続・年金への影響

死後離婚後の相続・年金への影響
死後離婚は義理の家族との関係を解消するものであり、亡くなった配偶者との関係には影響を与えません。そのため、相続や年金に関する影響は限定的です。

財産の相続権は変わらない

死後離婚をしても配偶者の法定相続人であることは変わりません。
義理の家族との関係は解消されても、法的に配偶者としての立場は変わらず、遺産を相続することができます。

遺族年金も受け取れる

死後離婚が配偶者との関係性に影響しないことから、遺族年金の受給資格にも影響しません。
遺族年金は配偶者の死亡に基づいて支給されるため、義理の家族との関係が終了しても年金を受け取り続けることができます。

苗字はどうなる?

苗字はどうなる?
死後離婚をしても、配偶者と同じ戸籍に入り続けるため苗字は変わりません。
もし旧姓に戻す場合には、復氏届を提出する必要があります。

子供の苗字を変えるのは別の手続きが必要

自身だけ復氏届を出しても、子供の戸籍はそのままです。
子供の苗字も変更する場合には、家庭裁判所で「子の氏の変更許可申立書」の手続きを行う必要があります。
この場合、自分と子供の新しい戸籍を作ることになるので、元の配偶者の戸籍から抜けることになります。

死後離婚の手続き方法

死後離婚の手続き方法
ここでは死後離婚の手続き方法を解説します。

死後離婚の申請場所

死後離婚を行うためには「婚族関係終了届」を、届出人の本籍地または住民票のある自治体の役所でに提出します。

死後離婚の申請に必要な書類

死後離婚の申請には下記の書類が必要です。
姻族関係終了届
戸籍全部事項証明書
印鑑(または認印)
申請者の身分証明書


その他自治体ごとに必要なものがあるかもしれないので、必ず事前に確認しましょう。

申請できる条件

死後離婚の申請には、相手方の義両親などの同意は必要なく、申請者の希望で行うことができます。
ただし先ほどもご説明した通り、死後離婚は取り消しができませんので、慎重に判断しましょう。

死後離婚の注意点

死後離婚の注意点
死後離婚にはメリットが多くありますが、いくつかの注意点も存在します。事前にこれらの点を理解しておくことが、適切な判断を下すために重要です。

子供がいる場合は話し合いが必須

死後離婚をすることで、義理の家族との法的な関係は終了します。
しかし子供にとっては祖父母との関係は重要です。
突然の死後離婚によって祖父母との関係性が疎遠になったりした場合、子供の精神に大きな影響を与える可能性があります。
そのため子供がいる場合は、十分に話し合い、理解を得ることが大切です。

相続放棄は別の手続き

死後離婚は義理の家族との関係を法的に終わらせるものですが、配偶者との関係性には影響しません。
そのため相続権はそのまま残ります。
配偶者が多額の借金を抱えていて相続をしたくない、つまり相続放棄を希望する場合、別途「相続放棄」の手続きを行う必要があります。
相続放棄の手続きは、配偶者の死亡後、相続を知った日から3ヶ月以内に行う必要があり、死後離婚をしても相続放棄されているわけではない点に注意しましょう。

まとめ

死後離婚は、配偶者の死後に義理の家族との関係を法的に終わらせるための手続きです。義理の両親や親族との関係に悩んでいる方にとって、介護や法事の負担から解放されるという大きなメリットがあります。
しかし一度行うと取り消すことができないため、慎重に判断する必要があります。
特に、子供がいる場合や相続に関する手続きが別途必要な場合は、事前に家族や弁護士と十分な話し合いを行い、最適な決断を下すことが大切です。

よくある質問

Q

死後離婚とは何ですか?

死後離婚とは、配偶者が亡くなった後に、その家族(義父母や義兄弟姉妹)との親族関係を解消する手続きのことです。これにより、義理の家族との法的なつながりを断つことができます。

Q

死後離婚を行うメリットは何ですか?

死後離婚を行うことで、義理の家族への扶養義務や介護の責任から解放されます。これにより、自身の生活や将来設計を立てやすくなる場合があります。

Q

死後離婚を行った場合、遺産相続や遺族年金に影響はありますか?

死後離婚を行っても、亡くなった配偶者の遺産相続権や遺族年金の受給権には影響しません。これらの権利は引き続き保持されます。

Q

死後離婚の手続き方法を教えてください。

死後離婚を行うには、市区町村役場に「姻族関係終了届」を提出します。必要な書類は、届出書と戸籍謄本などです。手続きに期限はありませんが、詳細は各自治体に確認することをおすすめします。

Q

死後離婚を行う際の注意点は何ですか?

死後離婚を行うと、義理の家族との法的関係が解消されますが、子どもとの関係や将来的な親族間の付き合いに影響を及ぼす可能性があります。慎重に検討することが重要です。

Q

死後離婚をした後も配偶者の遺産や年金を受け取れなくなりますか?

いえ配偶者の遺産や遺族年金は受け取ることができます。 死後離婚は義理の家族との関係を解消する手続きであり、亡くなった配偶者との関係には影響を与えません。そのため、遺産は法定相続人として相続でき、遺族年金も引き続き受け取ることが可能です。

Q

死後離婚をすると、義父母と子供との関係はどうなりますか?

死後離婚は、あくまで配偶者の親族との法的関係を解消する手続きです。そのため、親であるあなたと子供との関係には影響を与えません。しかし、義父母と子供の関係は法的には変わらず、子供にとって祖父母との繋がりが続くため、子供と義理の親との関係性に影響を与える可能性があります。特に祖父母との関係が良好な場合、突然の関係解消が子供にとって精神的な負担になることもありますので、事前に子供と話し合い、理解を得ることが大切です。

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葬儀の口コミ監修者:営業部長 吉川 葉一
この記事の監修者

株式会社コムウェル(家族葬の四季風)

東京、神奈川、埼玉、コムウェルセレモニー全エリアの営業統括責任者。15年以上の経験を活かし、各エリア責任者へご家族の「あふれる想いに寄り添う葬儀」の提供に向けて指揮を執っている。

葬儀業界で豊富な経験を持ち、地域に根ざした丁寧な葬儀サービスを提供。無駄な費用を削減しながら、ご遺族が安心して故人を送り出せるよう、納得の価格と心を込めたサービスを両立している。

葬儀の口コミ監修者:株式会社ディライト 代表取締役 高橋亮
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株式会社ディライト

代表取締役 高橋 亮

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葬儀の人材派遣と集客支援の最大手、株式会社ディライトの代表取締役。20歳で葬儀の人材派遣スタッフとして働き始め、独立。以降約20年間、葬儀業界の「人の困った」と「集客の困った」を解消し続けている。

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