【漫画で分かる】「ご臨終」と言われたら何をする？亡くなったらまずすること

亡くなった直後には、医師による死亡確認が必要です。病院であれば担当医、自宅であればかかりつけ医や救急隊に連絡しましょう。

死亡診断書を受け取ったら、次に死亡届を役所に提出します。
提出期限： 死亡確認後7日以内
提出先：故人の死亡地、本籍地、または届出人（遺族）の住所地の市区町村役場
必要書類： 死亡診断書、届出人の印鑑
役所で死亡届を提出すると、埋火葬許可証が発行されます。この許可証がなければ、火葬や埋葬を進めることができません。また大体の場合で、死亡届の提出は葬儀社が代行してくれることが多いです。

死亡届を提出すると、埋火葬許可証が発行されます。この書類は葬儀や火葬を進めるために必須です。
取得方法：死亡届の提出後、役所窓口で発行
使用用途：火葬場への提出や埋葬時の手続きで必要
紛失すると再発行に時間がかかるため、きちんと保管してください。こちらも葬儀社が代行してくれることが多いです。

故人を安置した当日または翌日には葬儀社と葬儀について打ち合わせを行います。

打ち合わせ内容：葬儀の日程、式場、形式の決定
準備するもの：埋火葬許可証、必要な書類や費用の見積もり

葬儀社は、様々な行政の手続きから葬儀の準備まで全面的にサポートしてくれます。初めて喪主を行う方も多いため、不安や疑問を解消しながら進めましょう。

役所での手続きが終わった後は、葬儀の詳細な準備を進めます。この段階では、葬儀社との打ち合わせ内容をもとに、必要なことを決め準備します。

訃報の連絡と参列者の案内
近親者や友人に葬儀の日程、場所、式の形などを伝えます。電話やメール、葉書で連絡するのが一般的ですが、葬儀社が訃報通知を代行する場合もあります。招待人数によって席や供物の手配が変わるため、早めに人数を把握することが重要です。

お坊さんの手配
菩提寺がある場合は、お坊さんに連絡をして日程を確認します。葬儀の日程はお坊さんの予定が最優先になります。菩提寺がない場合は、葬儀社が僧侶を紹介してくれることも多いので、相談してみましょう。

お花や供物の手配
祭壇のお花や供物も事前に手配が必要です。葬儀社が提供するプランに含まれている場合が多いですが、故人の好きだった花や特別なお供え物を追加したい場合は、葬儀社と相談してアレンジすることも可能です。

香典返しの準備
香典返しは、参列者への感謝を伝えるため一つです。多くの場合、葬儀後に送りますが、即日返し（その場でお渡しする形式）を選ぶことも可能です。返礼品の選定や手配については、葬儀社におすすめの品を聞くなどして参考にしましょう。

受付の決定
参列者を迎える受付を決めます。親族や友人にお願いするか、葬儀社のスタッフにお願いする形が一般的です。受付では芳名帳の準備や香典の管理が必要となるため、担当者を決めておくと安心です。

死亡届は以下のいずれかの役所窓口に提出します。
故人が亡くなった場所（死亡地）
故人の本籍地
届出人（主に遺族）の住民登録
死亡確認後7日以内に提出しなければなりません。期限を過ぎると法的な問題が発生する可能性があるため、速やかに手続きを進めましょう。

必要書類は下記2点です。

・死亡診断書（医師が発行）
・届出人の印鑑（認印でも可）
印鑑は必須では亡くなったいます。

1.必要書類を揃え、役所窓口に持参します。
2.死亡診断書と死亡届を提出します。
3.提出が受理されると、埋火葬許可証が交付されます。
死亡届の提出は、葬儀社が代行する場合が多いです。

葬儀社を選ぶ際には、以下のポイントを考慮すると良いでしょう。

費用の明確さ
葬儀費用が明確に提示されているかを確認しましょう。基本料金に何が含まれているか、追加費用の有無などを説明してくれる葬儀社が望ましいです。

スタッフの対応
スタッフの対応が丁寧で信頼できるかも重要なポイントです。親身になって相談に乗ってくれるか、契約を急がせないかなどをチェックしましょう。

口コミや評判
インターネットの口コミサイトや知人の紹介などを参考に、葬儀社の評判を調べることも有効です。実績や実際の利用者の声を確認することで、失敗なく葬儀社を選べます。
複数の葬儀社から見積もりを取り、費用やサービス内容を比較検討することをおすすめします。これにより、納得のいく葬儀社を選ぶことができるでしょう。

葬儀費用は、葬儀の形式や規模、地域によって大きく異なりますが、一般的な相場や内訳は以下の通りです。
葬儀一式費用
祭壇や棺、骨壷など、葬儀に必要な基本的な用品やサービスの費用です。平均的には約112万円とされています。

飲食接待費用
通夜振る舞いや精進落としなど、参列者への飲食提供にかかる費用です。平均で約12万円程度です。

寺院費用（お布施）
僧侶など宗教者への謝礼としてのお布施の費用です。平均的には約43万円とされています。

これらを合計すると、葬儀全体の平均費用は約161.9万円となります。ただし、家族葬や一日葬、直葬（火葬式）など、葬儀の形式によって費用は大きく変動します。例えば、直葬は最も費用を抑えられる形式であり、一般的に20万円から30万円程度です。
葬儀費用を抑えたい場合は、複数の葬儀社から見積もりを取り、内容や費用を比較検討することが重要です。さらに、自治体からの葬祭費補助金制度などの支援制度も活用するとさらに抑えられます。

まず、故人の健康保険証を速やかに返却します。国民健康保険の場合、市区町村の役所で手続きを行います。会社員であった場合は、勤務先の健康保険組合や人事担当者に連絡し、指示を受けます。これらの手続きは、死亡後14日以内に行います。
年金の停止手続きも行います。故人が年金受給者の場合、年金事務所に「年金受給権者死亡届」を提出し、受給停止の手続きを行います。これも死亡後14日以内に行うことが望ましいです。手続きを怠ると、過払いとなった年金の返還を求められることがあります。

故人の銀行口座は、死亡が確認されると凍結されます。そのため、各金融機関に死亡の事実を速やかに連絡し、その後口座の解約や名義変更を行います。これらの手続きには、死亡診断書や相続人の確認書類が必要となる場合が多いです。
クレジットカードは、各カード会社に連絡し、解約手続きを行います。故人名義のカードをそのままにしておくと、不正利用のリスクがあるため、早めの対応が重要です。また、未払いの利用代金がある場合は、相続人が支払う義務を負うことがあります。

手続きの漏れを防ぐために、チェックリストを作成することをおすすめします。この記事を参考に、死亡後に必要な手続きをリストアップし、各手続きの期限や必要書類を明記します。これらを時系列に並べ、完了した項目にはチェックを入れることで、進捗状況を一目で把握できます。葬儀社にも一緒に確認してもらうと抜け漏れがなく安心です。

手続きの中には、専門的な知識や経験が必要なものもあります。例えば、相続税の申告や遺産分割協議書の作成などは、税理士などに依頼することが迅速です。特に、相続人が多数いる場合や、遺産の内容が複雑な場合などは、専門家に相談することで、トラブルを未然に防ぐことができます。