遺品整理の手順を解説－いつから？なにから？方法は？

一般的に遺品整理を始める時期としては、葬儀が終了した後～四十九日法要前後のケースが多いです。
特に相続放棄の期限が故人の死後３か月を経過するまでとなっているため、それまでに遺品整理を行っておくと相続対象財産が明確になり、相続をするか放棄するかの判断を進めやくなります。

しかし、法的に遺品整理をいつまでにやらなければならないという定めがあるわけではありませんので、状況に応じてスケジュールを組みましょう。

遺品整理には法的な期日はありませんが、故人が賃貸物件に住んでいた場合、退去するまで毎月の家賃が発生することや、退去期日までに原状回復をしなければならないことを踏まえ、急ぐ必要があります。
一方持家の場合、賃貸のような期日はありませんので、落ち着いて遺品整理を進めることができます。

気持ちが落ち着かないうちに遺品整理に着手すると、故人のことを思い出してしまい、心が辛く感じてしまうかもしれません。遺品の要不要を適切に判断するためにも、気持ちが落ち着いてから着手するほうが望ましいでしょう。

ただし、辛いからと言って何年もずるずると引き延ばすのは望ましくありません。相続税の申告期限が故人の死後１０か月経過するまでなので、それを遺品整理の目安期限としたり、自分なりの期限を定めて、落ち着いてから着手する方がよいでしょう。

自分で遺品整理を行う場合は、「費用を抑えられる」「自分のペースで進められる」といったメリットがあります。
その一方でデメリットとしては「手間と労力がかかる」という点が挙げられます。特に、遠方の場合は往来のための交通費や時間がかかりますし、不用品の処分も自分で行う場合には、大型の遺品は運搬する労力が必要になったり、自治体の廃棄ルールを調べなければならないため、より手間がかかります。

専門業者に遺品整理を依頼する場合は、「自分の手間や労力を削減できる」「短時間で一気に片づけることができる」といったメリットがあります。
単に片付けだけではなく、不用品の処分も行ってくれる業者もありますので、遠方であったり、処分する遺品の数が多い場合は力強い味方になってくれます。また、故人が賃貸住宅に住んでいた場合、退去期限がありますので、業者を用いることでより迅速な片付けができるでしょう。その反面、デメリットとしては「自分でやるよりも費用がかかる」点が挙げられます。また、業者への依頼にあたっては、予め自分で遺品を確認し、要不要を判断し、必要なものについては業者に伝えておかなければなりません。誤って業者が必要な遺品まで処分してしまうリスクがあるためです。
遺品の量や、片づけなければならない期限、遺品の置き場所が遠方かどうか等を総合的に踏まえ、自分で行うかどうか判断しましょう。

必要な納税手続きや、社会保険・年金の手続き等、届出や支払いが必要なものを予め片付けましょう。相続手続きに必要となるため、故人の銀行通帳や印鑑、民間保険の契約書面等、その他重要な書類は紛失しないよう分けておいてください。

遺言書やエンディングノートには、相続に関する個人の意思がしたためられている場合があります。
遺品整理に取り掛かる前に、これらを見つけておきましょう。なおエンディングノートには法的な拘束力はなく、その記載に従うかどうかは相続人の判断に委ねられます。しかし、家族や親族と円満に遺品整理を進めるためにも、予め個人の意思は確認しておきましょう。

また自筆の遺言書を見つけた場合、トラブル防止のため勝手に開封しないでください。自筆の遺言書は、法律上、家庭裁判所で相続人全員の立会いの中で行われるものと定められています。

遺品整理に先立ち、「いつ」「誰が」「どのように」遺品整理を進めるか、親族と話をしておきましょう。遺品は相続財産に含まれるため、一人で勝手に進めると後からトラブルになる可能性があります。
二人以上の親族で遺品整理を行う場合は、費用の分担や、それぞれの役割について決めておきましょう。

また、思い出の品の保存や、形見分けの希望等は、遺品整理の前に教えてもらうようにしましょう。特に遺品整理を業者に依頼する場合は、作業前までに必要な遺品は保管しておくよう指定する必要があります。

「いつまでに」「何を」「どこを」片付けるのか段取りを立てておきましょう。２人以上で行う場合や業者を活用する場合は、誰がどこを担当するかも決めましょう。

遺品の要不要を判断し、仕分けます。必要な遺品を選別できたら相続人に形見分けを行います。相続人について遺言の定めがある場合は、それに従って進めてください。

不用品をごみとして排出する場合は、各自治体のルールや法律に従って適切に処分しましょう。故人が保有していた自動車やバイクについて、相続人が利用したり中古車店に売却せず、そのまま廃車する場合は、陸運局で廃車手続きが必要です。
不用品処分を専門業者に依頼する場合、予め料金やごみの処分方法をしっかり聞いておきましょう。