親が亡くなった時、まずするべきことは？ご逝去後の流れをわかりやすく解説

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最終更新日：2025年9月26日

大切なご両親を亡くせば、ご家族はショックで葬儀どころではないと思います。ですがご遺体は刻々と変化していくため、すぐに葬儀や火葬の手配を進めなくてはいけません。ご逝去後には決まった流れがありますので、事前に確認しておき、ひとつひとつ落ち着いて進めましょう。

【目次】

医師による死亡確認と死亡診断書の受け取り

葬儀社へ連絡し、ご遺体を搬送する

安置場所の選択肢

親族や身近な人へ訃報を伝える

お通夜・葬儀の準備の流れ

葬儀形式の種類と選び方
費用目安と支払い方法

ご逝去直後に必要な役所の手続き

葬儀後に少しずつ進める役所の手続き

気になるお金のこと、預貯金口座とクレジットカード

相続のこと、手続きの流れや期限

職場や学校への連絡方法

心の整理方法、喪失感との向き合い方

グリーフケアの相談窓口

まとめ

医師による死亡確認と死亡診断書の受け取り

まずは病院や施設の担当医、自宅ならばかかりつけ医を呼び、医学的・法的に死亡を確認してもらいます。そして病院ならば死亡診断書を、事件性があり警察の検案が入ったならば、警察から死体検案書を受け取ります。
これらは死亡届と一緒に提出しますので、各種手続きのために数枚コピーをとっておきましょう。

葬儀社へ連絡し、ご遺体を搬送する

病院の霊安室へ移されたご遺体は、数時間で搬送を求められます。この時点で葬儀社を決め、安置場所への搬送を依頼しましょう。すぐに決められない時は、病院紹介の業者などに搬送だけを依頼しても構いません。
搬送までに病室の私物を片づけ、入院費の支払いも済ませておきます。

安置場所の選択肢

ご遺体の安置場所は、安価で人気の高い公営施設、費用はかかるが設備の良い民営施設、費用がかからないがご遺族で冷却管理が必要な自宅などから選びます。
搬送距離や時間帯によっても費用は変わるので、総合的に考えましょう。

親族や身近な人へ訃報を伝える

身近なご親族や近親者へは、ご逝去直後にとりいそぎ死亡したことだけを伝え、葬儀日程が決まったら再度連絡を入れます。
職場や知人へは二度手間になりますので、日程を決めた後に連絡をしても良いでしょう。
訃報は喪主から、メールなどではなく電話で伝えるのが正式なマナーです。

お通夜・葬儀の準備の流れ

お通夜はご逝去を1日目として2～3日目、葬儀はその翌日であることが多いです。
安置をしたら喪主を決めて菩提寺に連絡し、葬儀社と打ち合わせを始めます。日程・会場・形式・葬儀用品などを具体的に決め、最後に見積もりで総額と不要なオプションの有無を確認してから契約します。
周囲の方に葬儀情報を伝え、喪服や忌引きの手配もしておきましょう。

葬儀形式の種類と選び方

主な葬儀形式には広く声をかける大規模な「一般葬」、身内だけで行う小規模な「家族葬」、お通夜をなくした「一日葬」、火葬だけの「直葬」などがあります。故人様の希望・生前の交友関係・ご遺族の負担・費用などを基準に選びます。

費用目安と支払い方法

葬儀費用の目安は一般葬で80万～150万円、家族葬で70万～90万円、一日葬で40万～80万円、直葬で20万～50万円などです。
当日の参列者数によって変動するため基本的には後払いで、現金・振り込みのほか、近年はクレジットカード・電子マネーに対応する葬儀社も増えています。

ご逝去直後に必要な役所の手続き

葬儀を行うためには、死亡届の提出と火葬許可証の取得が必須です。
火葬許可証は死亡届と一緒に申請して取得し、火葬場で提出すると収骨後に埋葬許可証として戻されます。これらの手続きは、葬儀社で代行もできます。

葬儀後に少しずつ進める役所の手続き

国民年金受給者死亡届・国民健康保険停止手続き・住民票抹消届・世帯主変更届など、死亡日から14日以内の期限があるものから優先して行います（厚生年金は10日以内）。
葬儀に関わる手続きをまとめて行える窓口が設置されている自治体も多いので、確認してみてください。

気になるお金のこと、預貯金口座とクレジットカード

預貯金は相続対象になるので、故人様の死亡が確認されると口座は凍結されます。
相続人全員の同意があれば、「仮払い制度」で一定額を引き出せますが、後から相続放棄はできなくなりますので慎重に行いましょう。クレジットカードは相続対象ではないので、忘れずに解約します。

相続のこと、手続きの流れや期限

遺品整理をしつつ遺言書の有無を確認し、あれば開封せず家庭裁判所で検認をします。相続財産を把握したら、相続人同士の協議によって分配を決め、遺産分与協議書を作成します。
相続放棄は3ヵ月以内、相続税の申告は10ヵ月以内の期限があるので、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士などの専門家に相談しましょう。

職場や学校への連絡方法

葬儀の日程が決まったら、職場や学校へ忌引き休暇を申請します。各規則によりますが、一般的には3親等までの葬儀で、配偶者で10日、両親で7日、子どもで5日、兄弟姉妹・祖父母で3日などの休みを取得できます。
できるだけ電話で、誰の葬儀か、日程・会場、希望日数だけでなく、引継ぎや感謝も忘れずに伝えましょう。

心の整理方法、喪失感との向き合い方

親などの身近な方を亡くすと、喪失感により葬儀後も元の生活に戻れなくなることがあります。誰かに話を聞いてもらい、「悲しい・寂しい・怒り・罪悪感」などすべての感情を否定せず受け止め、吐き出しましょう。
遺品整理・法要・ご遺骨アクセサリーなどが、心の整理につながることもあります。

グリーフケアの相談窓口

自分で「グリーフケア（大切な人の死による悲しみのケア）」が難しい時は、医療機関のグリーフケア外来・自治体の相談窓口・自助グループなどで専門家に相談ができます。
葬儀自体の進行がつらいならば、グリーフケアアドバイザーのような資格者が在籍する葬儀社を選びましょう。

まとめ

ご両親の死は、いつか必ず訪れます。
可能であれば事前相談なども活用し、葬儀までの流れや相続のルールを把握しておきましょう。十分に心の準備がしてあれば、もしもの時もあわてずに対応でき、ご家族みながお見送りに専念できるでしょう。

よくある質問

Q

親が亡くなった時、やってはいけないことはある？

遺産協議や相続放棄のため、故人様の預貯金を含む財産には安易に手をつけないようにします。また遺言書を勝手に開封すると、過料がかかる・相続人から外れることもありますので、必ずそのまま家庭裁判所へ持ち込んでください。

Q

親が亡くなった場合、何日休めますか？

忌引き休暇の日数は、親等と企業・学校の規則によります。親が亡くなった場合は、7日間などが多いでしょう。

Q

親が亡くなった時、もらえるお金がある？

健康保険の葬祭費・埋葬料（自治体により1万～7万円）、高額な医療費に対する高額療養費、死亡保険加入者の死亡保険金、年金加入者の未支給年金などがあります。弔慰金を用意する企業もあります。

Q

親の死から立ち直るまでの期間は？

大切な方の死から立ち直るには時間が必要で、一般的には1年～2年、親であれば3年ほどといわれています。

この記事の監修者

株式会社ディライト

代表取締役　高橋亮

葬儀の人材派遣と集客支援の最大手、株式会社ディライトの代表取締役。20歳で葬儀の人材派遣スタッフとして働き始め、独立。以降約20年間、葬儀業界の「人の困った」と「集客の困った」を解消し続けている。

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