亡くなった人の確定申告は必要？準確定申告とは？

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最終更新日：2025年10月31日

実は、亡くなった人の確定申告は「準確定申告（じゅんかくていしんこく）」と呼ばれる特別な手続きで、故人の代わりに相続人が行う“最後の確定申告”です。ただし、すべての人が対象になるわけではなく、必要なケースと不要なケースがはっきり分かれます。

【目次】

亡くなった人の確定申告は必要？まず「準確定申告」とは何かを理解しよう

準確定申告とは

亡くなった人の確定申告（準確定申告）は必要？

チェック1｜収入の種類で判断
チェック2｜還付が受けられるケースもある

亡くなった人の確定申告が必要になった場合の手続きの流れ

期限に間に合わない・他の相続人が協力しないときの対処法

期限を過ぎたときの対応
他の相続人が協力してくれない場合

亡くなった人の確定申告と相続税・遺産分割の関係を整理しよう

準確定申告と相続税申告の違い

よくある注意点

まとめ

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亡くなった人の確定申告は必要？まず「準確定申告」とは何かを理解しよう

身内が亡くなったあと、「確定申告が必要です」と言われて戸惑う人は多いでしょう。
これは「準確定申告」と呼ばれる手続きで、亡くなった人（故人）がその年に得た所得を整理し、税金を清算するためのものです。

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準確定申告とは

準確定申告とは、故人の代わりに相続人が行う最後の確定申告のことです。
国税庁によると、相続開始（＝死亡）の翌日から4か月以内に、故人が亡くなる前に住んでいた住所地の税務署へ提出します。

この制度は、故人に事業収入・不動産収入・高額給与などがあった場合に、税の清算を行う目的で設けられています。
「亡くなったから税金は関係ない」と考えるのは誤りで、所得の有無によっては家族に申告義務が生じるのです。

亡くなった人の確定申告（準確定申告）は必要？

「うちの場合も必要なの？」という疑問に答えます。
準確定申告が必要かどうかは、故人の収入の種類と金額によって決まります。

チェック1｜収入の種類で判断

・給与所得のみで、年末調整済み（副業や退職金などの追加所得なし） → 原則不要
・年金収入のみで、年間400万円以下かつ他の所得20万円以下 → 原則不要
・自営業・不動産・株・副業収入がある → 準確定申告が必要
・給与＋副業で副収入が20万円超 → 準確定申告が必要

チェック2｜還付が受けられるケースもある

申告が不要でも医療費控除・生命保険料控除・住宅ローン控除などを行えば、税金が還付されることもあります。
「お金が戻る可能性があるか」も確認しておくと安心です。

亡くなった人の確定申告が必要になった場合の手続きの流れ

準確定申告は、死亡翌日から4か月以内に行います。

Step1｜必要書類を揃える
・源泉徴収票（会社員の場合）
・公的年金等の源泉徴収票（年金受給者の場合）
・医療費の領収書、保険料控除証明書、故人の通帳など

Step2｜申告者（相続人）を決める
相続人が複数いる場合は代表者を決め、全員の署名または連署が必要です。
責任の所在を明確にし、家族間のトラブルを防ぐためにも、事前の話し合いが大切です。

Step3｜税務署へ提出する
故人の住所地を管轄する税務署に提出します。郵送でも可能です。
期限を過ぎると延滞税などが発生する場合があるため、早めの準備が安心です。

期限に間に合わない・他の相続人が協力しないときの対処法

現実には、「4か月以内なんて無理」「兄弟が協力してくれない」といった悩みも多く聞かれます。
そんな時にも焦らず、次のように対応しましょう。

期限を過ぎたときの対応

期限を過ぎても申告は可能です。
延滞税がつくこともありますが、提出しないまま放置するよりも提出したほうが良いとされています。
遅れそうな場合は、税務署に連絡すれば「期限後申告」や「延納」の案内を受けられます。

他の相続人が協力してくれない場合

代表者が単独で提出することもできます。その場合は他の相続人へ通知する義務があるため、内容証明郵便での通知が推奨されます。
感情的な対立を避け、法的に正しい形で進めましょう。

亡くなった人の確定申告と相続税・遺産分割の関係を整理しよう

亡くなった人の確定申告（準確定申告）と相続税申告は、まったく別の手続きです。
前者は「所得税の清算」、後者は「遺産の評価と分配」に関するもの。期限も異なります。

準確定申告と相続税申告の違い

準確定申告：死亡翌日から4か月以内
相続税申告：死亡翌日から10か月以内

一般的には、準確定申告を先に済ませ、その結果を踏まえて相続税を計算します。
医療費控除や生命保険の還付金が発生する場合、それを相続財産に含める必要があります。

葬儀後の一連の流れは次の通りです。
「準確定申告 → 相続税申告 → 遺産分割協議 → 口座解約」
この順番を意識しておくと、スムーズに進行できます。

よくある注意点

準確定申告に関しては、次のような誤解が多く見られます。

「会社員だったから関係ない」
　→ 年収2000万円超や副業収入20万円超の場合は申告が必要です。

「年金生活者は申告不要」
　→ 年金収入が400万円を超える、または他の所得が20万円を超えると対象になります。

「相続放棄したから何もしなくていい」
　→ 放棄した人は義務を負いませんが、他の相続人には申告義務が残ります。

これらを誤解したまま放置すると、税務署から問い合わせが来ることもあります。
「自分の場合はどうか」を整理しておくことが大切です。

まとめ

亡くなった人の確定申告（準確定申告）は、

・故人に給与・年金・事業・不動産などの収入があった場合に必要
・相続人が代わりに行い、期限は死亡翌日から4か月以内
・不要でも医療費控除などで還付を受けられる場合がある

というのが基本です。

まずは故人の収入を確認し、必要書類を少しずつ集めてみましょう。
「4か月以内」という期限に焦らず、早めに税務署へ相談すれば安心です。