国民健康保険の葬祭費はいくら？全国相場と申請方法・振込時期まで解説

集計した自治体を、支給額の高い順に並べたものが上記の表です。

最も多いのは5万円で、全体の約6割を占めます。次いで3万円が約4分の1、2万円が約1割と続きました。最も高い東京23区の7万円と、最も低い1万円とでは、7倍の開きがあります。

なかでも東京23区の7万円は、調べた自治体の中で群を抜いて高い水準です。全国の多くが5万円や3万円であるなか、23区だけが頭ひとつ抜けています。

葬祭費の金額を決めるのは、亡くなった方が住んでいた自治体です。集計してみると、同じ都道府県のなかでは、ほとんどの市区町村が同じ金額でした。市区町村ごとに決める制度でありながら、実際の金額は都道府県ごとにほぼ一律です。



ただし、同じ都道府県でも自治体によっては支給額が異なるため、注意しましょう

注意したいのは、葬祭費の額だけで損得は決まらない点です。火葬料金も地域によって大きく変わるため、葬儀全体の負担で考える必要があります。

全国で最も葬祭費が高い東京23区は、火葬の多くを民営の火葬場が担っており、火葬料金も高めです。火葬料だけで8万円を超える施設もあり、7万円を受け取っても赤字になるケースもあります。

一方、火葬料を安く抑えている自治体も多くあります。たとえば名古屋市の火葬料は市民なら5,000円、新潟市では無料です。葬祭費そのものは東京より低くても、火葬の負担が小さいぶん、手元に残る額はかえって多くなることもあります。金額が低いからといって、一概に不利とは言えないのです。

それでも、受け取れる数万円は決して小さくありません。2万〜3万円あれば、遺品の整理や、見送ってくれた家族へのねぎらい、簡易的な仏壇の用意などにあてられます。自分の自治体でいくら受け取れるかを知っておくと、葬儀後の出費の見通しが立てやすくなるでしょう。

正確な金額を知りたいときは、「（お住まいの市区町村名） 国民健康保険 葬祭費」と検索すると、自治体の公式ページで確認できます。窓口の国民健康保険担当へ電話で尋ねる方法もおすすめです。金額は改定される場合があるため、申請前に最新の情報を確かめておきましょう。

申請には、おもに次のものが必要です。

・葬祭費支給申請書（窓口や自治体サイトで入手）
・葬儀の領収書や会葬礼状など、喪主の氏名が分かるもの
・申請する人の本人確認書類
・喪主の振込先口座が分かるもの
・亡くなった方の保険証

必要書類は自治体によって異なります。申請前に公式ページで確認しておくと、窓口で二度手間になりません。