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お葬式をしなくても、法律上の問題はない?
問題はありません。法律上で義務とされているのは、死亡を知った日から7日以内に死亡届を提出することと、火葬などでご遺体を処理することだけとされています。
直葬を選ぶと、親族とトラブルになる?
高齢なご親族などは、火葬のみの直葬を「質素でかわいそう、成仏できない」と感じてしまい、反対することがあります。生前にご本人の意志を書面として残したり、火葬前に読経やお焼香のオプションをつけたりすることで、納得していただけるケースもあります。
葬儀をしなくても、故人様を供養する方法はある?
葬儀をしなくとも、安置施設や火葬炉前で僧侶の読経を依頼できます。宗教作法にこだわらないならば、散骨・手元供養・ご本尊を設置しないお仏壇などで供養する方もおられます。
お葬式は、絶対に必要ですか?
経済的に難しい方もおられますので、お葬式は絶対に必要というわけではありません。ただし理解されにくい葬儀形式なので、周囲へのこまやかな配慮は必須と言えます。
葬儀をしないデメリットはどんなところ?
「物足りない、心の整理ができない」などの、精神的な負担を感じることがあります。また新しい葬儀形式なので周囲の方から理解されにくく、直葬に対応していない葬儀社もあります。


東京、神奈川、埼玉、コムウェルセレモニー全エリアの営業統括責任者。15年以上の経験を活かし、各エリア責任者へご家族の「あふれる想いに寄り添う葬儀」の提供に向けて指揮を執っている。
葬儀の人材派遣と集客支援の最大手、株式会社ディライトの代表取締役。20歳で葬儀の人材派遣スタッフとして働き始め、独立。以降約20年間、葬儀業界の「人の困った」と「集客の困った」を解消し続けている。

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クロスメディア・パブリッシング(インプレス) (2025/5/30)
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