【速報】2024年6月、東京23区の火葬料値上げが決定

日本では死亡した人の99％が火葬されます。どんな葬儀を行うにしても火葬料は必ずかかるものです。
その火葬料が、2024年6月から値上げされることが決まりました。

値上げされる火葬場は、東京23区内にある町屋斎場、四ツ木斎場、桐ケ谷斎場、代々幡斎場、落合斎場、堀ノ内斎場の6つです。
これらの火葬場は「東京博善株式会社」が運営する、民営の火葬場。

2024年3月吉日、東京博善株式会社から『火葬料金改定のお願い』として葬儀社などの関係企業に通知されました。
2021年1月の値上げ、その後の燃料サーチャージ制導入による実質値上げに続き、さらなる値上げとなります。

町屋斎場、四ツ木斎場、桐ケ谷斎場、代々幡斎場、落合斎場、堀ノ内斎場には、貴殯館、特別殯館、特別室、最上等、小型炉と５種類の火葬炉がありますが、ほとんどの人が最もスタンダードな最上等を利用します。

現状は75,000円に加えて2か月ごとに変動する燃料サーチャージ代（約1万円前後）がかかっていましたが、6月からのの値上げで90,000円となります。同時に燃料サーチャージ制はなくなります。

今回は最上等だけでなくすべての火葬炉の料金が値上げ対象です。小人料金も同様に値上げ対象となっています。

23区の方の多くが利用するこれらの火葬場。
大きな影響が及ぶことが想定されます。火葬料の負担が増えるだけでなく、周辺の火葬場などに影響が及ぶ可能性も。
周辺の火葬料が安い火葬場に人が流れ、火葬場が込み合い、安置期間が長くなったり、安置料金が高くなるということも考えられます。
他の火葬場も値上げをするということも十分にあるでしょう。

区民葬という制度を利用すると火葬料は現行と変わらず59,600です。

区民葬とは自治体と葬儀社で協定を結ぶことで、比較的安価に提供されている葬儀サービスです。
区民葬を利用できるのは故人または喪主が23区内に住民票を持っている場合のみ。また東京都の葬祭事業者組合に加盟している葬儀を依頼する必要があります。

23区内で区民葬儀に対応している葬儀社は、コチラのページから各区のページを選択していただき、ご確認ください。

申請により「葬祭費」として自治体から補助金を受け取ることができます。
23区内ではその額は7万円です。

火葬料全てを補うことはできませんが、少しでも負担の軽減につながります。
葬儀を行った日から2年以内に申請する必要があるので、ご注意ください。

もし企業などの協会けんぽや組合健保、共済組合などに加入している場合には「埋葬費」として5万円前後が支給されます。
こちらも申請の必要があります。加入している組合に確認しましょう。

火葬料が高騰し、ただ火葬をするだけでも最低10万。
葬儀社に支払う費用なども含めると、火葬を行うだけでも最低20万円以上はかかることになります。

町屋斎場、四ツ木斎場、桐ケ谷斎場、代々幡斎場、落合斎場、堀ノ内斎場は非常に施設が充実しており、とても綺麗なため高い金額を払っても利用したい方もいらっしゃいます

しかし経済的負担をできるだけ抑えたいという方は、火葬料金だけで9万円は高いと感じるでしょう。
そこで少しでも負担を抑える方法をご紹介します。

公共性の高いと言える火葬料金。
相次ぐ値上げに葬儀社からの反対の声も上がっています。

世田谷区の葬儀社「佐藤葬祭」様の怒りの配信（YouTube）
→https://www.youtube.com/live/TDe8OgK1QiE?si=JSFsn7iDkvkoQ80F