区民葬が使えなくなる？東京23区の火葬料金は87,000円に｜助成金制度の行方を関係者の声から読み解く

東京博善が運営する火葬場では、2026年3月31日までは区民葬が利用できます。2026年4月1日以降は、東京博善が区民葬制度から撤退するため、対象火葬場での利用はできなくなります。ただし、それ以外の民間・公営の火葬場では、引き続き区民葬を利用可能です。

特別区長会は、2026年4月から新たな助成金制度を導入する予定です。ただし、現時点（2025年8月）では制度の具体的な内容や対象者、金額は決まっていません。詳細は今後、国や自治体と協議のうえで発表される見込みです。

東京博善が発表した新料金87,000円は、2026年4月1日から適用される予定です。現行の90,000円から3,000円の値下げとなります。ただし、この料金はあくまで「東京博善が独自に設定する価格」であり、他の火葬場の料金とは異なります。

区民葬とは、東京都の23区内に住民登録がある方（または亡くなった方）が、一定の条件のもとで利用できる「低価格な葬儀制度」です。 主に祭壇と棺のセット、霊柩車による搬送、火葬を定められた料金で利用できます。制度の目的は、経済的に困難な方でも最低限の葬儀を行えるようにすることです。行政による直接の補助金制度ではなく、葬儀業界や火葬場の協力によって運営されてきました。

東京23区内には、火葬場が9か所あります。そのうち6か所は民間企業・東京博善が運営しており、残りは公営または他法人の運営です。

東京博善が運営する火葬場：（区民葬の中心的施設） 臨海斎場（大田区） 四ツ木斎場（葛飾区） 町屋斎場（荒川区） 堀ノ内斎場（杉並区） 桐ヶ谷斎場（品川区） 落合斎場（新宿区）とその他の火葬場（主に公営）：瑞江葬儀所（江戸川区） 臨海斎場（大田区）代々幡斎場（渋谷区）の9か所が運営されています。