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忌引き休暇は有給?対象の範囲や日数、取得方法を解説

忌引き休暇は有給?対象の範囲や日数、取得方法を解説

この記事は2分で読めます

忌引き休暇は有給?対象の範囲や日数、取得方法を解説
家族や親族が亡くなったとき会社や学校で忌引き休暇を取得できるのが一般的です。
しかし身内の不幸は突然起こることで、忌引き休暇の申請方法や、どの親族が対象で何日休めるのか、復帰後のマナーなど、戸惑うことが多いのではないでしょうか。
この記事では、忌引き休暇に関する基本的なルールや注意点を詳しく解説します。

【目次】

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忌引きとは?

忌引きとは、家族や親族が亡くなった際に、故人との最後のお別れや葬儀の準備を行うために取得できる休暇のことです。
多くの企業や学校には忌引きの制度があります。

休暇を取れる範囲と期間は、故人と本人の関係性に加え、企業や学校の規定によって決められています。

忌引きの法律はない|各企業・学校のルールによる

忌引きは、日本の法律で明確に定められた制度ではありません。
労働基準法などにも忌引に関する規定はないため、企業の福利厚生や学校の独自の規則として定められて運用されています。

そのため忌引きの範囲や日数は、会社の就業規則や学校の方針によって違いがあります。

一般的には、親や配偶者が亡くなった際に長めの休暇が認められますが、その他の親族に対しては短め、または認められていないケースもあります。

忌引きは有給扱い?それとも特別休暇?

忌引きは有給扱い?それとも特別休暇?
項目有給休暇忌引き休暇(特別休暇)
給与支給される企業規定による
年次有給休暇の消化消化される 消化されない
取得理由自由親族の死亡時のみ
法律の定めあり(労働基準法)なし(企業の就業規則)
忌引き休暇と有給休暇の違い


忌引きは法律で決められた制度ではないため、有給休暇になるかどうかは各企業の就業規則によって異なります。

多くの企業では福利厚生として忌引きを有給扱いにしています。そのため忌引き期間中も給与が支払われるケースが一般的です。
もし会社の規定によって無給となってしまう場合には、残っている有給休暇で補填することができる場合もあります。
企業によっては、通常通りの欠勤・無給になってしまうこともあるため、確認が必要です。

葬儀が遠方の場合には、忌引きと合わせて有給をとるなどして休暇を延長する方法も検討しましょう。

学校は出席扱いになることが多い

学校の忌引きの規定では、出席扱いになることが多いです。
しかし、学校ごとの学則によって決められているため確認しましょう。
学校の出席日数は卒業要件や進路にも関わる可能性があるので、確認しておくと安心です。

忌引きになる親族の範囲と日数

忌引きになる親族の範囲と日数
忌引き休暇は、亡くなった親族との関係性(親等)により、取得できる日数が異なります。
多くの企業や学校では、親等に応じて休暇日数が決められており、1親等の親や配偶者の場合には長期間の休暇が認められることが一般的です。
2親等や3親等以上の親族の場合は、休暇日数が短くなるか、場合によっては認められないケースもあります。


関係性別の休暇日数の目安

一般的に、親等ごとに忌引き休暇の日数は次のように設定されています。
続柄一般的な日数
配偶者10日
父母7日
5日
兄弟姉妹3日
祖父母3日
配偶者の父母3日
1日
関係性別の休暇日数の目安


各企業や学校によって、具体的な規定は異なりますが、上記が一般的な目安です。

忌引きのカウント方法

忌引き休暇の日数は、一般的に「亡くなった当日」または「翌日」を1日目としてカウントします。
土日や祝日を挟む場合、その日数も休暇に含まれることが多いです。

例えば忌引きが5日だとして、亡くなった当日をカウントするというルールだったとします。もし木曜日に亡くなったら、土日も含めて「木」「金」「土」「日」「月」「火」と5日間の休暇です。

会社の規定によっては土日や祝日をカウントしないケースもあります。

遠方での葬儀の場合は注意

遠方で葬儀が行われる場合、長距離移動が必要になる可能性があります。
移動のために追加の日数を忌引きに追加される仕組みがある企業もあるので、会社に確認してみましょう。

休暇を取得する期間の目安

「葬儀の口コミ」が実施した「全国の葬儀費用の違い」の調査によると、3日以内に葬儀を行う方が70%以上を占めました。

亡くなってから葬儀を行うまでの日数を教えてください(%)
3日以内:72.9%
4〜6日:20.5%
一週間以上:6.7%
出典:全国3,000人調査でわかった葬儀費用の実態|平均131.9万円・地域差や参列者数との関係も

葬儀社の手配や火葬場の空き状況によって異なりますが、故人が亡くなってから葬儀が行われるまでの目安は3日です。
そのため、3日程度休みを取得しておくと、余裕を持って葬儀の対応ができるでしょう。


忌引きの申請方法

忌引きの申請方法
忌引き休暇が必要になった場合は、速やかに職場や学校に連絡します。
申請方法は企業や学校によって異なりますが、まず口頭で連絡し、その後必要に応じて書類やメールを提出するのが一般的な流れです。

会社や学校への連絡方法

企業の場合には直属の上司、学校の場合には担任または学年主任に連絡をします。
深夜や早朝であればまずはメールで連絡をいれ、日中に改めて電話をします。日中であれば電話で伝えましょう。

以下のことを簡潔に伝えます
・家族が亡くなった旨
・亡くなった方との続柄
・休暇を取得する期間
・葬儀の日程や場所(決まっていれば)
・連絡先


この電話の時点で、忌引き休暇取得に必要な書類などを聞いておくといいでしょう。
ただし気が動転していて聞き漏れてしまうこともあるかもしれないので、後ほどメールで詳細を送っていただけるよう頼むことをおすすめします。

忌引き申請の際に伝えること

忌引き申請をする際には以下の情報を伝えましょう。
・亡くなった方との続柄
・休暇を希望する期間
・緊急時の連絡先
・葬儀の日程、場所
・必要に応じて休暇中の代替業務の担当者

忌引き申請のメール例文

メールでの休暇の申請が必要な場合もあります。以下がメールの例文です。

上司へのメール
件名:忌引き休暇の取得について

〇〇部長

お疲れ様です。
〇月〇日に祖母が亡くなりましたため、恐れ入りますが〇月〇日から〇日間、忌引き休暇を取得させていただきたく存じます。葬儀の詳細は以下の通りです。

【葬儀の詳細】
場所:〇〇
日時:〇〇

休暇中の連絡先:〇〇(電話番号、メールアドレス)

なお休暇中の業務については〇〇さんに引き継ぎをお願いする予定です。本日の午後〇〇さんには改めて連絡いたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。


葬儀日程が決まっていない場合には「葬儀については詳細が決まり次第、改めてご連絡いたします」としましょう。
またもし家族葬などで葬儀日程を知らせたくない場合には「故人の意向にて、葬儀は家族のみで行うこととなりましたので、参列およびご香典などのご厚意はご辞退いたします」と明確に記載しておきます。

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忌引き休暇を取得する際の注意点

忌引き休暇を取得する際の注意点
忌引き休暇を取得する際には、次のような点に注意しましょう。

・規則を確認する
・業務を引き継ぐ
・復帰後には挨拶をする

規則を確認する

忌引きは各企業や学校によって定められている制度です。
・忌引きが認められる親族の範囲
・日数(カウントの仕方)
・有給の扱いになるのか
・申請方法や申請に必要な書類
等を必ず確認しましょう。特に忌引き申請のために会葬礼状などが必要になる場合があります。
最近では家族葬のため会葬礼状などがない場合もあるため、葬儀の領収書のコピーなどでも問題ないかなども確認しておくと安心です。

業務を引き継ぐ

休暇中に業務が滞らないよう、しっかりと引き継ぎを行うことが大切です。
特に取引先などとのやり取りがある場合には、上司や同僚に業務の進捗を共有しておくことでトラブルを防ぐことができます。
また休暇中に緊急の連絡が必要な場合のために、連絡先を伝えておくことも大切です。

復帰後は直接挨拶する

忌引き明けに職場に戻る際には、上司や同僚に対して感謝とお詫びの気持ちを伝えることが社会人としてのマナーです。
簡単に「休暇中はご迷惑をおかけしました。無事に葬儀を終えることができました。」と一言お伝えします。

「菓子折り」を持参することが、一般的なマナーとして浸透している職場もあります。必須ではありませんが、感謝の気持ちを形にしたい場合は、小分けのお菓子を持参するとよいでしょう

忌引き休暇が短い場合は火葬式や一日葬も検討する

忌引き休暇が短い場合は火葬式や一日葬も検討する
休暇が短く、長期間の忌引き休暇を取得できない場合、火葬式や一日葬を検討することも一つの選択肢です。
通夜と葬儀を行う形式とは違い、どちらも式自体は1日で完結します。

・火葬式とは
・一日葬とは

ここでは、上記について解説します。

まとめ

忌引き休暇は企業や学校によって日数や取得方法が異なります。親族が亡くなった際は、まず就業規則を確認し、速やかに上司や人事部へ連絡しましょう。

多くの場合、忌引き休暇は特別休暇として扱われ、有給休暇とは別に取得できます。いざという時に慌てないよう、事前に申請方法や必要書類を確認しておくことが大切です。

よくある質問

Q

忌引きとは何ですか?

忌引きとは、家族や親族が亡くなった際に、葬儀やお別れの準備を行うために取得できる休暇のことです。企業や学校ごとに規定されており、対象の親族や日数は就業規則や校則で異なります。法的に義務付けられているわけではありませんが、制度がある場合は、適切な手続きを踏むことで取得可能です。

Q

忌引きの対象となる親族は?

忌引きの対象は、配偶者、父母、子供などの1親等が多いですが、祖父母や兄弟姉妹といった2親等の親族も含まれることがあります。3親等(叔父、叔母など)は認められないケースや短い期間の場合が多いです。企業や学校の規定に基づいて対象範囲が決まるため、事前に確認しましょう。

Q

忌引きの申請方法は?

忌引き休暇を取得する際は、速やかに職場や学校に連絡することが大切です。電話やメールで亡くなった方との関係や休暇期間を伝え、必要な書類を確認しましょう。企業によっては、死亡診断書や会葬礼状などの提出が求められる場合もあります。

Q

忌引きは有給休暇になる?

忌引きが有給休暇として扱われるかどうかは、企業ごとに異なります。福利厚生として有給扱いにするケースが一般的ですが、無給と規定している場合もあります。無給の場合は残っている有給休暇で補填するなどの対応を検討しましょう。

Q

忌引き休暇が休みと被ってしまったのですが、どうしたらよいですか?

忌引き休暇が通常の休みと被った場合は、勤めている企業の規則を確認しましょう。企業によっては、通常の休みを忌引き分ずらして取得できます。ですが、無断で休みをずらしてしまうと業務のスケジュールが異なってしまう恐れがあるため、事前に確認するのが大切です。

Q

忌引きを取ると有給休暇の日数は減りますか?

忌引きは有給休暇とは異なるため、減ることはありません。しかし、忌引きが有給扱いかどうかは企業によって異なるため、休んだ日数分の給料が減る可能性があります。そのため、就業規則などを確認し、忌引が有給かどうかを確認しましょう。

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葬儀の口コミ監修者:営業部長 吉川 葉一
この記事の監修者

株式会社コムウェル(家族葬の四季風)

東京、神奈川、埼玉、コムウェルセレモニー全エリアの営業統括責任者。15年以上の経験を活かし、各エリア責任者へご家族の「あふれる想いに寄り添う葬儀」の提供に向けて指揮を執っている。

葬儀業界で豊富な経験を持ち、地域に根ざした丁寧な葬儀サービスを提供。無駄な費用を削減しながら、ご遺族が安心して故人を送り出せるよう、納得の価格と心を込めたサービスを両立している。

葬儀の口コミ監修者:株式会社ディライト 代表取締役 高橋亮
この記事の監修者

株式会社ディライト

代表取締役 高橋 亮

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葬儀の人材派遣と集客支援の最大手、株式会社ディライトの代表取締役。20歳で葬儀の人材派遣スタッフとして働き始め、独立。以降約20年間、葬儀業界の「人の困った」と「集客の困った」を解消し続けている。

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