家族葬への会社の対応は？香典を出す時の注意点や、忌引き休暇の取得まで解説！

Q: 香典や供花は誰が用意し、どのくらいの金額が適切ですか？

福利厚生の一環として、会社から出すことが定められていることが多いようです。 個人として上司や同僚、部下に香典や供花を用意する場合もあります。金額については、会社から出す時は2万円〜10万円程度、個人からでは3000円〜1万円程度が一般的です。

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最終更新日：2025年6月25日

葬儀の形式の中で、最近増えているのが家族葬。少人数で行うスタイルが葬儀へのニーズや価値観と合致し、選択されることが多いようです。しかし、従業員が家族葬を申告してきた場合に、会社としての対応はどのようにすれば良いのか、きちんと把握している人は少ないのではないでしょうか。今回は家族葬の時の会社の対応や香典を出す時の注意点、忌引き休暇の取得方法まで解説します。ぜひ一読して、家族葬を申告された場合にスムーズに対応できるようにしましょう。

【目次】

家族葬とは？

家族葬の特徴
家族葬が選ばれる理由

家族葬での会社の対応

「会社の人」としては参列しないのが基本
香典や供花、弔電の手配
社内での訃報の共有

忌引き休暇を取得する時

忌引き休暇の取得方法
仕事復帰後の対応

会社から香典・弔電を出す時

香典の金額や渡すタイミングは？
弔電を送る際のマナー

まとめ

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家族葬とは？

近年では葬儀全体の半数を占め、一般葬の割合を大きく上回っている家族葬。
そんな家族葬ですが、そもそもどのような形式を指すのでしょうか？家族葬の特徴や、選ばれる理由について下記に解説していきます。

家族葬の特徴

親族や親しい友人のみで行われる葬儀のことを家族葬と呼びます。
人数について明確な基準がある訳ではありませんが、一般的には50名に満たない人数で行われる形式のことを言います。お通夜・告別式・火葬という流れで行われるのは一般葬と同じですが、会場や祭壇については比較的簡素なものが選ばれやすいようです。

家族葬が選ばれる理由

家族葬が選ばれる理由としては、費用や準備の面で遺族の負担が少ないこと、故人とのお別れの時間をゆっくり過ごせることなどが挙げられます。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って少人数での葬儀が選ばれるようになった、という背景もあります。

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家族葬での会社の対応

親族や身近な人だけで行われる家族葬の場合、会社としての対応は一般葬の場合と変わってきます。
家族葬ならではの注意点について、見ていきましょう。

「会社の人」としては参列しないのが基本

一般葬では会社の人が葬儀に参列することもよくありますが、家族葬の場合は基本的に会社関係の人は弔問しません。
故人と親交があり、個人的に参列することは問題ないので、弔問を希望する場合は事前に遺族に確認をしましょう。

香典や供花、弔電の手配

家族葬を選択した場合、香典返しの準備に手間がかかることなどから香典や供花、弔電を辞退することも多いものです。
遺族に確認の後、香典等の手配を行いましょう。

社内での訃報の共有

社内での訃報の共有についても、遺族に確認してから行います。その際の、社内通知の例文を下記に紹介します。

例：社員各位
〇〇部〇〇課　〇〇さんのご尊父〇〇様が、令和〇〇年〇月〇日にご逝去されました。ここに御冥福をお祈りするとともに、謹んでお知らせをいたします。
ついては個人のご遺志により、通夜や告別式は近親者のみで執り行うとの連絡を受けております。ご会葬はお控えいただきますよう、お願いいたします。
香典や供物等のご厚志についても固くご辞退されていますので、ご配慮のほどお願いいたします。

忌引き休暇を取得する時

自分の親族が亡くなり、忌引き休暇を取得する側になることもあるでしょう。
その際の手続きや注意点について紹介していきます。

忌引き休暇の取得方法

忌引き休暇を取得する際は、まず直属の上司に連絡します。これは業務に支障が出ないよう仕事の調整を行うためで、訃報を知ったらなるべく早く連絡しましょう。

連絡する内容としては、

・故人の名前
・故人との関係性
・葬儀の日程
・葬儀の場所

が挙げられます。家族葬の場合は、その旨も上記と併せて伝えましょう。
忌引き休暇の日数は会社ごとに設定されていますが、配偶者で10日、父母や子で5〜7日、祖父母や兄弟姉妹で3日程度のことが多いようです。

仕事復帰後の対応

忌引き休暇が明けて職場復帰をする時は、まず上司に個別に挨拶をし、さらに朝礼などで全体に挨拶するのが一般的です。全体への挨拶の文例を紹介します。

例：「昨日まで〇日間の忌引き休暇をいただき、本日復帰しました。この度は父の葬儀にあたって多くの心温まるご配慮をいただき、誠にありがとうございました。おかげさまで葬儀も滞りなく行うことができました。また休みの間、ご迷惑とご心配をおかけしましたこと、お詫び申し上げます。
本日よりいっそう精進してまいりますので、改めてよろしくお願いいたします」

また、余裕があれば菓子折りを持参して職場の人に配ると会話のきっかけになり、感謝の気持ちも示しやすくなります。

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会社から香典・弔電を出す時

従業員やその家族が亡くなった時、会社として香典や弔電を出すこともあるでしょう。
その際の渡し方やタイミング、マナーについて下記に解説します。

香典の金額や渡すタイミングは？

香典の金額は故人と従業員の関係によって変わり、また亡くなったのが従業員本人の場合は、勤続年数も影響してきます。故人が従業員の家族の時は2〜5万円程度のことが多く、従業員本人の場合は5〜10万円が相場です。

表書きについては中央に代表者の役職と氏名を、その右側に小さく会社名を書きます。葬儀等に参列するのであればその際に受付で渡し、家族葬などの場合は従業員が出社後に手渡しします。

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弔電を送る際のマナー

会社から弔電を送る場合の差出人は、会社名もしくは高い役職や役員以上の個人名とします。
お通夜や葬儀、告別式では電報を披露するタイミングがあるので、間に合うように早めに送ることが重要です。
弔電の文面については「迷う」「冥福」「成仏」など、宗教によって適さない言葉があります。可能な限り故人の宗教・宗派を確認して言葉を選びましょう。また、重ね言葉や不幸を連想させるような「忌み言葉」の使用も避けます。

まとめ

従業員から家族葬を行うと連絡を受けた場合には会社として適切に対応する必要があります。家族葬では基本的に会社関係者の参列は控え、香典や供花、弔電を手配するかどうかも遺族の意向に従いましょう。家族葬の場合には香典や供花を辞退している可能性もあります。
また、訃報の社内共有についても遺族に確認を取りましょう。

もし自身の家族が亡くなり、忌引き休暇を取得する際は、速やかに上司へ報告し、仕事関係の調整を行います。休暇後の復帰時には周囲に感謝の気持ちを伝え、スムーズに業務に戻れるよう配慮しましょう。