区民葬が使えなくなる?東京23区の火葬料金は87,000円に|助成金制度の行方を関係者の声から読み解く
東京都の火葬場を運営する東京博善(親会社:広済堂ホールディングス)は、2026年4月1日から火葬料金を変更し、区民葬制度から脱退すると発表しました。通常の火葬料金は90,000円から3,000円引き下げられ、87,000円となります。火葬料金変更に伴い、区民葬の取り扱いも廃止されます。 東京23区の行政を束ねる特別区長会は、東京博善による区民葬の廃止を受け、2026年度より新たな助成金制度を創設する方針を明らかにしました。しかし、助成金の具体的な内容や区民の実際の負担額については、現時点では明らかになっていません。 本記事では、以下の3点について、関係者への取材をもとに詳しく解説します。区民葬制度の仕組みと背景・火葬料金変更の理由と今後の影響 ・区民葬以外に葬儀費用を抑える方法 区民葬の廃止や助成金の内容について気になる方は、最後まで読んでください。