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忌引き休暇は何日?祖父母は2〜3日が目安|数え方・土日・有給を解説

忌引き休暇は何日?祖父母は2〜3日が目安|数え方・土日・有給を解説

この記事は2分で読めます

忌引き休暇は何日?祖父母は2〜3日が目安|数え方・土日・有給を解説
「忌引き休暇を取りすぎると怒られるかな」「忙しいのに休むと迷惑にならないかな」
突然の不幸で忌引き休暇の取得が必要でも、周囲への影響から気後れを感じる方も多いでしょう。安心して葬儀へ参列するためにも、何日間忌引き休暇を取得できるか確認し、上司や同僚に配慮したうえで対応するのが大切です。

この記事では、調査データから忌引き休暇の日数の目安や取得状況を紐解きます。忌引き休暇の取得で不安に感じている方は、最後までチェックしてください。

【目次】

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忌引き(きびき)休暇とは?基本的な考え方を紹介

忌引き(きびき)休暇とは?基本的な考え方を紹介
忌引き(きびき)休暇は、家族や親族が亡くなったときに一定期間の休暇を取得できる制度です。

忌引き休暇の考え方は企業によって異なるため、以下3つの知識を把握しておきましょう。

・忌引き休暇の意味と「慶弔休暇」との関係
・法律上ではなく就業規則で定められている
・有給休暇や公休との違い

給料や仕事の評価にも関わるため、忌引き休暇取得前にチェックしておいてください。

忌引き休暇の意味と「慶弔休暇」との関係

忌引き休暇は、家族や親族が亡くなったときに、葬儀への参列や喪主としての対応のために取得できる休暇です。

多くの企業では「慶弔休暇」という制度の一部として定められており、結婚や出産といった慶事と、葬儀などの弔事をまとめて扱っています。このうち弔事にあたる部分が忌引き休暇です。

会社によっては「特別休暇」「弔慰休暇」と呼ぶこともあります。

法律上ではなく就業規則で定められている

忌引き休暇の取得可否や期間は、会社ごとに異なります。そのため、親族に不幸があった際は就業規則を参照し、忌引き休暇の有無を確認してください。

「葬儀の口コミ」が2026年6月8日に25歳〜60歳の会社員男女109名に実施した「忌引き休暇に関する調査」によると、勤め先に忌引き休暇がある人は72.0%でした。

調査からもわかるように、ほとんどの企業に忌引きの制度があるため、有給の利用を考える前に就業規則を確認するとよいでしょう。

ただし、調査では忌引きを申請しても取得できなかった方が3.4%いました。あまり多くはありませんが、万が一断られた場合は、会社の総務や信頼できる人に相談してください。

有給休暇や公休との違い

忌引き休暇は企業がルールを決められるため、その扱いもさまざまです。有給になるケースもあれば、無給の場合もあります。

なかには通常の休みと同じ扱いにしている企業も少なくありません。

自身の給料や有給を活用する判断につながるため、就業規則に不明な部分があれば上司や総務に確認しておきましょう。

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忌引き休暇は何日が一般的?続柄別の早見表

忌引き休暇は何日が一般的?続柄別の早見表
故人との続柄日数の目安
配偶者10日
父母(実父母)7日
子ども5日
祖父母2~3日
兄弟姉妹3日
配偶者の父母(義父母)3日
1日
叔父・叔母1日
配偶者の祖父母・兄弟姉妹1日


忌引き休暇の日数は、故人と自分との関係(続柄)が近いほど長くなるのが一般的です。上記の表のように、配偶者が10日と長く、遠縁にあたる叔父や叔母では1日と短い傾向があります。

ただし、これはあくまで目安です。実際の日数は勤務先の就業規則によって異なるため、必ず自社の規定を確認してください。

祖父母が亡くなった場合は2〜3日が目安

二親等にあたる祖父母が亡くなった場合の忌引き休暇は、2〜3日が一般的です。

「葬儀の口コミ」が2026年6月8日に25歳〜60歳の会社員男女109名に実施した「忌引き休暇に関する調査」によると、祖父母が亡くなった場合の休暇取得日数は、2日・3日がともに26.4%で最多でした。

【祖父母が亡くなった場合の忌引き休暇取得日数】
1日:17.2%
2日:26.4%
3日:26.4%
4日:5.7%
5日:4.6%

出典:忌引き休暇に関する調査/葬儀の口コミ

2日や3日が最多であることから、お通夜と告別式を含めた葬儀全体に参加できるように忌引き休暇が設けられているとわかります。

より長く休暇を取得したい場合は、有給を活用するなどして工夫しましょう。

配偶者が亡くなった場合

配偶者が亡くなった場合の忌引き休暇は、10日前後が目安です。続柄のなかで最も日数が長く設定されています。喪主を務めるケースが多く、葬儀の手配や各種手続き、関係者への対応に時間がかかるためです。

父母・義父母が亡くなった場合

実の父母が亡くなった場合は7日前後、配偶者の父母(義父母)が亡くなった場合は3日前後が目安です。

実父母では喪主や施主を任されることも多く、比較的長めの日数が設定されています。

一方、義父母は配偶者側の親族として扱われ、日数はやや短くなる傾向があります。同居の有無や喪主を務めるかどうかでも実際の負担は変わるため、状況に応じて有給の活用も検討しましょう。

子どもが亡くなった場合

子どもが亡くなった場合の忌引き休暇は、5日前後が目安です。一親等にあたり、親自身が喪主を務めることがほとんどであるため、葬儀の準備や手続きを考慮した日数が設けられています。

兄弟姉妹が亡くなった場合

兄弟姉妹が亡くなった場合は、3日前後が目安です。二親等にあたり、祖父母と同程度の日数が設定されています。喪主を務める場合は対応が増えるため、必要に応じて有給を追加するとよいでしょう。

「休みすぎ」と思われない?忌引き休暇を取得する時のマナー

「休みすぎ」と思われない?忌引き休暇を取得する時のマナー
「休みすぎて周囲に迷惑かけないかな」
「大げさと思われないかな」


忌引き休暇は長期になりやすいため、上記のような不安を感じる方も多いでしょう。

基本的には、周囲に配慮したうえで休暇を取得すれば迷惑になりません。

ここでは、忌引き休暇を取得する際のマナーを紹介します。

忌引きの取得率は6割

「葬儀の口コミ」が2026年6月8日に25歳〜60歳の会社員男女109名に実施した「忌引き休暇に関する調査」によると、勤め先に忌引き休暇がある人は72.0%でした。なお、実際に忌引き休暇を取得した人は60.9%です。

取得する機会がこれまでなかったと回答した方が31.0%いるため、実際に取得できる機会はより多いと考えられます。

多くの方が忌引き休暇を活用してお別れの時間を作っているため、周囲からの反応や評価については深く気にする必要はないでしょう。

ただし、過剰な長期休暇を避けたり、業務の引き継ぎを行ったりと、最低限の配慮は必要です。

祖父母で「休みすぎ」と思われない日数の目安

祖父母の忌引きで「休みすぎ」と思われないか不安に感じる方もいるでしょう。ですが、就業規則で認められた日数の範囲であれば、気にする必要はありません。

祖父母の場合は2〜3日が一般的な目安なため、過剰に長期にならなければ周囲に迷惑をかけることもないでしょう。

規定より長く休みたい場合は有給休暇を組み合わせ、あらかじめ上司に事情を伝えておくようにしてください。

引き継ぎ・連絡で業務への影響を抑える

忌引き休暇の取得で不安になるのは、職場への影響や周囲の反応ではないでしょうか。

仕事を突然休んだり、お客様との打ち合わせを別の人に任せたりすると、迷惑をかけてしまうと感じるでしょう。

忌引き休暇を取得する際は、上司や仕事の関係者に期間を伝え、可能な範囲で業務の引き継ぎを行うと不安を減らせます。

簡単で構わないため、現在抱えている業務の内容や担当者の連絡先などを棚卸ししておくと、会社の人も安心して業務を引き継げるでしょう。

業務の引き継ぎを行えば、休暇期間中に連絡が来ることも少なくなり、家族との時間をゆっくり過ごせます。

周囲への影響をゼロにするのは難しいでしょう。ですが、影響を抑えることは可能です。

自身ができる範囲で引き継ぎを行い、安心して家族の葬儀に参列しましょう。

就業規則に忌引き休暇がない場合の対処

就業規則に忌引き休暇がない場合の対処
「葬儀の口コミ」が2026年6月8日に25歳〜60歳の会社員男女109名に実施した「忌引き休暇に関する調査」によると、勤め先に忌引き休暇制度がない人は11.0%でした。さらに、「制度はあるが、取得しづらい」と回答した人は8.3%います。

なかには、調査と同様に忌引き休暇制度がない方もいるでしょう。

そのような場合は、次のような対処法があります。

・有給休暇を充てる
・欠勤扱いにする
・どうしても難しい場合はお通夜のみ参列する

それぞれ解説していきます。

有給休暇を充てる

有給休暇は法律で決められているため、一定期間勤めていれば使用できます。給料を減らさず休暇を取れるため、次の月の生活費を気にする必要もありません。

ただし、有給休暇の取得には申請が必要なケースがほとんどです。

葬儀の期間がわかった際に上司へ連絡し、有給を取得する旨を伝えましょう。

少ない忌引き休暇を有給で補うといった使い方もできるため、家族との時間をより多く過ごしたい方はあわせて検討するとよいでしょう。

欠勤扱いにする

給料は減ってしまいますが、欠勤扱いにするのもひとつの方法です。ただし、欠勤にするからといって無断で休んではいけません。

あまりに長期にわたって無断欠勤をすると、法律によって処分の対象となる可能性があります。欠勤をする場合でも、理由を伝えたうえで対応しましょう。

どうしても難しい場合はお通夜のみ参列する

休むこと自体が厳しく、どうしても仕事から離れられない方もいるでしょう。休みが取れない場合は、お通夜のみの参列を検討してください。

一般的にお通夜は、夕方の6時頃から始まることがほとんどです。仕事終わりに参列すれば、故人と最後に顔を合わせられます。

ただし、葬儀に参列できないことを後悔する方も多いため、慎重に検討しましょう。

忌引き休暇の取得方法(例文付き)

忌引き休暇の取得方法(例文付き)
忌引き休暇を取得する際は、できるだけ早く、正しい手順で会社に連絡することが大切です。基本的な流れと、伝えるべき内容を確認しましょう。

まず直属の上司へ電話で報告する

訃報を受けたら、まずは直属の上司へ電話で報告するのが基本です。メールやチャットだけで済ませると、緊急の連絡に気づいてもらえないことがあります。早朝や深夜などで電話が難しい場合は、先にメールを入れ、後ほど改めて電話で伝えると丁寧です。

連絡時に伝える項目

連絡の際は、次の項目を簡潔に伝えましょう。

・亡くなった方との続柄(祖父、母など)
・いつ亡くなったか
・希望する休暇の日数と期間
・休暇中の緊急連絡先

これらを最初に伝えておくと、会社側も日数の確認や引き継ぎの手配をスムーズに進められます。

また、勤務先によっては会社関係者がお通夜へ参列する場合もあります。そのような場合に備えて、お通夜の日時や場所も共有しておくとより丁寧です。

電話・メールの文例

【電話の例】
「お疲れ様です。本日早朝に祖父が亡くなり、忌引き休暇を取得したくご連絡しました。本日から○日まで3日間お休みをいただきたく存じます。急ぎのご連絡は携帯(×××-××××-××××)へお願いいたします。」


【メールの例】
営業部課長 〇〇様

お疲れ様です。営業部の山田です。
突然のご連絡で申し訳ございませんが、身内に不幸がありましたため、忌引き休暇を申請させていただきたく存じます。

本日、父(○○○○)が他界いたしました。つきましては、葬儀のため以下の日程で休暇をいただきたくお願い申し上げます。

【忌引き休暇期間】
令和○年○月○日から令和○年○月○日まで(計〇日間)

【葬儀日程】
通夜:令和○年○月○日(曜日)18:00より
告別式:令和○年○月○日(曜日)14:00より
場所:○○会館(住所、電話番号)

なお、休暇中の連絡は私の携帯電話(090-XXXX-XXXX)までお願いいたします。

営業部 山田太郎



上記は、電話とメールで忌引き休暇を取得する際の例文です。
突然のことで混乱している方もいると思いますが、最低限必要な事項だけでも伝えられるよう、要点を抑えておきましょう。

復帰時のお礼・挨拶

休暇明けに出勤したら、上司や同僚へお礼と復帰の挨拶を伝えましょう。「お休みをいただき、ありがとうございました」と一言添えるだけで印象がよくなります。

香典や弔電をいただいた場合は、お礼を述べ、必要に応じて香典返しを用意しましょう。

まとめ

忌引き休暇は就業規則や故人との関係性により異なるため、事前に確認しておくのが大切です。特に、忌引き休暇と有給の区別がつかず、損をしてしまうケースはよくあります。

不明な場合は人事や上司に確認し、安心して葬儀に臨めるようにしましょう。

また、「葬儀の口コミ」が調査した内容からもわかるように、忌引き休暇は一般的な制度です。
多くの方が活用している制度であるため、故人を後悔せず見送るためにも、気後れせず、積極的に活用してください。

よくある質問

Q

忌引きで休む時、なんて言えばいい?

「○○(続柄)が亡くなり、葬儀のため忌引き休暇をいただきたい」と、続柄・葬儀の予定・希望日数を簡潔に伝えれば十分です。詳しい死因などを説明する必要はありません。まずは上司へ電話で報告しましょう。

Q

忌引きは出勤扱いになる?

忌引き休暇は出勤扱いにはならず、「特別休暇」などとして欠勤とは区別されるのが一般的です。有給扱いの会社では給料も支払われます。ただし扱いは会社の規定によるため、就業規則を確認してください。

Q

葬式で1日だけ休むことはできる?

可能です。遠方でなく、告別式のみ参列する場合などは1日だけの取得も認められます。ただし会社の規定で最低日数が決まっていることもあるため、希望する日数を上司に相談しましょう。

Q

忌引きは死んでから何日まで取れる?

忌引き休暇は基本的に、亡くなった当日または翌日から連続して取得します。葬儀が後日になる場合の扱いは会社によって異なるため、葬儀日程が決まった段階で上司に相談してください。

Q

忌引きは四十九日でも使える?

四十九日などの法要は、原則として忌引き休暇の対象外で、有給休暇を使うのが一般的です。会社によっては法要も特別休暇の対象とする場合があるため、規定を確認しましょう。

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葬儀の口コミ監修者:株式会社ディライト 代表取締役 高橋亮
この記事の監修者

株式会社ディライト

代表取締役 高橋 亮

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葬儀の人材派遣と集客支援の最大手、株式会社ディライトの代表取締役。20歳で葬儀の人材派遣スタッフとして働き始め、独立。以降約20年間、葬儀業界の「人の困った」と「集客の困った」を解消し続けている。

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